2014 Fiscal Year Annual Research Report
学校を場とする放課後活動支援の評価と格差是正への効果に関する国際比較研究
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25301048
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| Research Institution | Bunkyo University |
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Principal Investigator |
金藤 ふゆ子 文教大学, 人間科学部, 教授 (90254903)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
土屋 隆裕 統計数理研究所, データ科学研究系, 准教授 (00270413)
岩崎 久美子 国立教育政策研究所, 生涯学習政策研究部, 総括研究官 (10259989)
青山 鉄兵 文教大学, 人間科学部, 専任講師 (20510457)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 放課後プログラム / 評価 / 格差是正 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成26年度は３年継続の研究の２年次として、主に以下の研究作業を実施した。
（１）2014年３月に実施したアメリカの放課後支援の評価に関するアメリカ連邦政府、カリフォルニア州政府、AIR(American Institute for Research),LA's Best等のヒヤリング調査の資料の整理・分析
（２）2014年９月にイギリス現地調査を実施し、イギリス教育省、及び国の実施する教育政策の評価研究、及び評価のためのツール開発に取り組むEEF(Education Endowment Foundation)、学校等の放課後活動支援の評価認証、及び評価のためのツール開発を行うケント州カンタベリークライストチャーチ大学関係者とのヒヤリング調査を実施した。
（３）2015年３月23日（月）に国立青少年教育振興機構において「学校を場とする放課後プログラムの開発とその評価に関する国際シンポジウム」を開催した。ドイツ（Justus-Liebig-Universität Gießen）,イギリス（University of Manchester）、スウェーデン（Jönköping University and University of Gothenburg）、アメリカ（CRESS, UCLA)の計５名の研究者を招聘し,日本からは計４名の研究者で実施した。シンポジウム参加者には、文部科学省関係者、都道府県教育委員会関係者、放課後支援の実践に携わる関係者等も含まれ、総計100名以上の参加者を得て、研究発表及び質疑応答が実施された。
（４）（３）の国際シンポジウムの開催にあたり、当該テーマに関する研究論文集を作成した。この研究論文集は、次年度に予定する本研究成果のまとめ・情報公開として書籍出版を計画しており、その草稿として位置づけられる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
研究の２年次の計画として申請した研究計画は、全て予定通りに完了した。
特に、2015年３月に科研費基盤研究Bの一環として実施した国際シンポジウムでは、イギリス、ドイツ、アメリカ、スウェーデンの研究者を招聘し、「学校を場とする放課後プログラムの開発とその評価に関する国際シンポジウム」をテーマとして、国立青少年教育振興機構との共同主催としての実施した。総計100名を越す参加者を得て、国際シンポジウムは成功裏に終わった。また当該シンポジウムは、日本経済新聞社が記事としてを取り上げるなど、当該研究の成果が広く一般に紹介された。
さらに国際シンポジウムにあたり、４カ国の第一線で放課後支援の評価研究に携わる研究者の当該研究への協力を得た。これらは、当初の当該研究の計画以上の進展であったと考えられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は国際比較研究の最終年であり、初年度、２年度の調査結果の更なる分析と研究成果のまとめ、発表を行う計画である。具体的には以下のような研究作業に取り組む。
（１）初年度、２年次に実施した海外現地調査、及び国際シンポジウムで得られた知見を基に、研究資料の更なる分析を行う。
（２）得られた調査データの分析方法等の研究資料を収集するため、アメリカで実施されるJSM(Joint Statistical Meeting)に参加する。
（３）３年間の継続研究をまとめ、書籍出版の準備を行う。
（４）３年間の継続研究の成果をホームページで公開する準備を行う。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じたのは、２年次の研究において計画・実施した国際シンポジウムに係る招聘研究者の旅費がより低額で執行できたためである。同じく、国際シンポジウムに係る同時通訳等の必要経費も、実際には計画段階よりもより安価な額で実施できたことによる。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
研究の最終年は、３年間の研究成果をまとめ、発表・情報公開を行う。そのために、国内外の学会への出張旅費、英語論文の英訳・校閲費、海外研究協力者から提出される論文翻訳費・校閲費、ホームページ作成費、当該研究の成果をまとめた書籍頒布のための書籍購入費・郵送費として使用する。
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