セミパラチンスク旧核実験場近郊住民を対象とした疫学解析用統一データベース構築

2015 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 25305001
• Research Institution: Radiation Effects Research Foundation
• Principal Investigator: 片山 博昭 公益財団法人放射線影響研究所, 情報技術部, 部長 (20360852)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 坂口 綾 筑波大学, 数理物質科学研究科(系), 准教授 (00526254) ; 山本 政儀 金沢大学, 環日本海域環境研究センター, 名誉教授 (10121295) ; 星 正治 広島大学, 平和科学研究センター, 名誉教授 (50099090) ; 野宗 義博 島根大学, 医学部, 教授 (50164695)
• Project Period (FY): 2013-04-01 – 2017-03-31
• Keywords: セミパラチンスク / 健康影響 / 低線量 / リスク評価 / 甲状腺

Outline of Annual Research Achievements

1. 甲状腺超音波検査を受けた1300人について、カザフ放射線医学環境研究所にて全員の照合を行い、生年月日等の間違いを修正した。併せて居住歴も確認、対象期間に住所変更等を行ったものについてその居住記録をデータセットに追加した。
2. データセットをドイツ連邦放射線防護機関の研究協力者に送付。研究協力者は送付したデータを元に予備解析を開始した。
3. ロシア・ブルナシアン医学生物物理学センターの研究協力者が出産による長期休暇取得のため、被曝線量の計算を行う責任者をアメリカ・国立がん研究所の研究協力者に新たに依頼した。国立がん研究所は2000年にセミパラチンスクを中心とした甲状腺調査を行い、その際の線量推定は当該研究担当者が担当したことから本研究協力者に依頼した。
4. ドイツ連邦放射線防護機関の研究協力者の来日により甲状腺超音波検査担当医師と解析に当たっての検討会を開催した。甲状腺取扱規約が2016年1月から変更され、そのためデータセットの見直しが必要になった。見直し作業は、一つ一つの診療記録を見ながら行うので、ある程度の期間が必要であると検査担当医師よりコメントを受けた。
5. ドイツ連邦放射線防護機関の研究協力者より、甲状腺取扱規約改正前のデータセットを用いての予備解析結果を元にした草稿が送付されてきた。個々の線量計算が出来ていないので、当然線量区分別の比較は出来ないが、今回の対象者全体としてこれまで発表されてきた甲状腺異常に関する論文との比較では、特に有意差を認めていない。甲状腺超音波検査担当医師の所見の見直し、およびアメリカ国立がん研究所の研究協力者による個々の線量推定結果を受領次第、ドイツ連邦放射線防護機関の研究協力者による本格解析を開始する。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

慢性的な低線量被曝の人体への影響について、本研究協力者等が過去10年間核実験場周辺住民を対象に行ってきた甲状腺超音波検査を元にリスクの程度を疫学的に解析することを本研究では目的としている。そのため、①過去行われてきた甲状腺検査においてどのような検査結果がリスク計算に必要であるか、②検査を受けた対象者の居住歴、職業、人種など被曝線量（外部被曝および内部被曝）を計算する上で必要な情報が得られるか、③被曝線量計算による推定値と、被曝資料などから得られた物理的線量との乖離はどの程度か、またその正確度はどの程度であるのか、④統計的パワーのあるリスク推定値が得られるかどうか、など考慮しなければならない。

平成27年度の本研究における活動で、①についてドイツ連邦放射線防護機関に属する研究協力者と再度検討を行い、更にアメリカ・国立がん研究所が過去に行った甲状腺機能に関する調査内容も精査し、蓄積された甲状腺超音波検査の内容で十分であるとの結論に至った。②について、既に入力が終わっている1300人の甲状腺検査データとカザフ放射線医学環境研究所が保持するデータベースとの照合を行い、生年月日等の間違いや、詳細な居住歴を補完する作業を行った。③については、平成26年度に物理学的線量測定等は終わったが、それらを元にして線量推定を行う予定であったロシア・ブルナシアン医学生物物理学センターの研究協力者の出産による長期離脱のため、アメリカ・国立がん研究所の新たな研究協力者に線量計算を依頼することにし、当該研究協力者とその手順について協議を行った。④について、平成28年1月より、甲状腺取扱規約が改正になり、それに伴い全データの見直しが必要になった。

以上の状況により、特に線量計算担当の研究協力者の変更、及び甲状腺取扱規約の変更による診断の見直しが生じたために本計画の進捗はやや遅れていると評価した。

Strategy for Future Research Activity

1. 甲状腺取扱規約の変更によるデータ見直し作業が順調に進むよう研究協力者を定期的にフォローする。特に、colloid goiterを中心に見直しを行う。
2. アメリカ・国立がん研究所で行う本研究対象者の線量計算作業を進めるために、カザフスタン・アスタナ医科大学の教授とも連携し、教授の持つ源データと研究対象者との照合が円滑に進むよう依頼する。照合作業が終了次第、研究協力者にデータの確認および個々の被曝線量の計算を依頼する。
3. ドイツ連邦放射線防護機関に属する研究協力者と本研究代表者との最終的な打ち合わせを行い、データの診断についての見直し終了、被曝線量の計算が終了次第、再解析を行い、本年度中に論文としてまとめ、学術誌にて発表を行う。

Causes of Carryover

個人被曝線量評価はロシア・ブルナシアン医学生物物理学センターの研究協力者の担当であったが、本人の出産による長期育児休暇取得のため個人被曝線量評価を行うことができず、その代わりに、アメリカ・国立がん研究所の研究協力者が個人線量評価を行うことになった。なお、甲状腺機能評価に関するデータセットは既に完成していたが、本年1月に甲状腺取扱規約が改正になり見直しが必要となった。

Expenditure Plan for Carryover Budget

データセットの見直し後、データセットをドイツの研究協力者に送付する。アメリカ・国立がん研究所での被曝線量評価の結果を受け、ドイツの研究協力者と協議を行い、論文の最終校正を行い、学術誌に投稿する。また、その内容を権威ある放射線関連学会にて発表する。