2016 Fiscal Year Annual Research Report
津波被災後の高齢者の外傷後成長と認知症に関する学際的研究－老いの成熟を目指して
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25305025
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
野村 亜由美 首都大学東京, 人間健康科学研究科, 准教授 (50346938)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
増田 研 長崎大学, 多文化社会学部, 准教授 (20311251)
池田 光穂 大阪大学, コミュニケーションデザイン・センター, 教授 (40211718)
二田水 彩 国際医療福祉大学, 看護学部, 助教 (40757720)
後藤 健介 大阪教育大学, 学校危機メンタルサポートセンター, 准教授 (60423620)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 認知症 / スリランカ / PTSD / PTGI / 伝統医療 / 津波 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
【野村】スリランカ南西部の津波被災地区/非被災地区において、60歳以上の男女200名に、PTSDと認知症の質問紙調査の2回目を行った。認知機能の低下や体の不調がどのような原因で起こると彼らが考えているのか、そのための治療方法や治療行動をどのように行っているのかについて、60歳以上の男女25名にインタビューを行った。次年度も、スリランカにおける認知症がどのように人々に認識されているのか、またそれら認知機能の低下に対する予防行動や治療行動について調査を続ける。
【池田】昨年度に続き、高齢者の認知症状に陥るヴァルネラビリティとそれに対するレジリエンスに関して、文献ならびに現地訪問調査などを通して資料を収集した。オランダのマーストリヒトの薬物利用者のシェルターを訪問し、薬物利用者の高齢化への対応の問題等についてインタビューをおこなった。ベトナム・ハノイならび近県の人材供給地域の看護教育、地域病院ならびに監督官庁を訪問して、日本の認知症者を含む老人福祉現場における異文化適応の問題について聞き取りをおこなった。
【山本】わが国の被災地（東日本大震災）における災害復興において、地域住民団体が果たした役割に注目し高齢社会を迎えた地域における「共助」の役割について検討した。災害復興には地域社会の役割が大きくわが国の公民館をモデルとする地域住民らの主体的な取組(自助・共助)が発展するような制度設計を行政が提供する(公助)ことの必要性が明らかにされた。
【後藤】スリランカ津波被災地区においてHDSS（人口登録・動態追跡調査システム）のためのマップを作成中である。
【二田水】ドミニカ共和国在住の研究協力者や、ドミニカ共和国に長期に渡って滞在している関係者から、ドミニカ共和国における日系人高齢者や健康課題に関するヒアリングを行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
スリランカ以外にドミニカ共和国の日系人社会で調査を行う予定であったが、ドミニカ共和国に渡航することができなかった。また日本での調査も滞っており全くデータが収集できていないため、遅れていると判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
初年度から行っているスリランカでの調査は概ね順調に進んでおり、最終年度に向けた分析のまとめをこれから行うところである。
しかし、日本やドミニカ共和国日系人の高齢者との比較を行うだけの十分な民族誌的データを収集できていないため、研究分担者らと協力して、認知症高齢者に関する研究を遂行していきたい。
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| Causes of Carryover |
平成28年度の渡航回数が予定していたよりも少なかったため、次年度使用することとした。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
スリランカならびにドミニカ共和国への渡航費用とする。
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