2014 Fiscal Year Research-status Report
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25380068
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
中川 寛子 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (10301863)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | Reducing Rival's Revenue / 包括料金 / Raising Rival's Cost / 音楽著作権管理事業 / 排除行為 / 排除効果認定 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
１．平成26年度は、主に、RRR(Reducing Rival's Revenue)の類型に関する研究を進めた。当初の研究計画には記載しなかったが、いわゆる包括料金、すなわち顧客の個別商品等の購入量と連動しない価格設定を行うことを通じ、競争者の反応曲線に影響を与え、その収入を減らすことで排除する行為であり、この点で明らかに価格設定型排除行為に属し、本研究との深い関連のあるものである。RRRは通常、その反競争効果の発生シナリオがRRC（Raising Rival's Cost）に分類されるが、具体的事例を題材に改めて検証したことにより、略奪価格理論ないしその各種基準によって違法性を判断することが適切でないことが明らかになった。
２．具体的には、日本で初めてのRRR類型とされるJASRAC私的独占事件（なお、同事件については他モデルによる説明もある）を題材として研究を進めた。同事件では、私的独占の要件に照らして、(1)行為の性格付け、(2)行為の排除効果の有無及びその認定方法、(3)競争促進効果の考慮ひいては排除措置の設計等が重要となるが、学説上、(2)について活発な議論が交わされた。そこで、(2)と(2)の前提となる(1)とに焦点を当てて研究し、論文を公表した。
３．また同事件は、行政事件訴訟法の下で、処分の名宛人でない第三者に原告適格が認められるか、という重要論点を含むものであった。この点は、公法・私法二元論に対する見直し（公私協働論、共同利益論）等、行政法のみならず私法（主に民法学者が取り組んでいる）との学際的な先端的議論が進められている分野であり、独禁法からの新たな視点を提供すべく論文を執筆した。この点も1，2同様今後の研究の発展につながるものである。
４．なお、同論文は、雑誌掲載上判例評釈の形をとっているが、内容・分量共に学術論文といいうる成果が出せたと考える。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
重要事件の分析について議論が錯綜している状態であったため、急遽、当初の研究計画を変更して、新たに研究対象に加え、その結果、重要な示唆および次の研究につながる手応えを得たという点では、当初の計画以上に進んでいるとも言いうる。
しかし、他方で、平成26年度に予定していた研究（プライス・スクイーズ類型に対する略奪価格理論の適用可能性についての検討）が多少遅れた側面も否めない。
但し、当初計画で対象としていたプライス・スクイーズは、略奪価格である側面とRRCである側面との両方を併せ持つ類型である。同類型の反競争効果の発生シナリオを考える際に、RRRの研究から得た知見は非常に有益であり、今後の進展につながると考えている。
したがって総合的に考慮して、(2)に分類することが適切と考えた。
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| Strategy for Future Research Activity |
理論研究については、RRRを研究することで、RRC型のプライス・スクイーズについても一定の示唆を得た。また、略奪価格理論の適用可能性が全くない局面について、重要な検討視点を得た。このことは、平成26年度の研究対象であるプライス・スクイーズ研究にとっても重要なものであり、理論研究面での遅れはさほど大きくはない。したがって、平成27年度以降でも十分に取り戻せると考えられる。また、平成27年度計画の占有率リベートに関する研究においても、かかる知見が非常に有益である。
他方、立証面、とりわけ会計学的検討については、研究を次年度以降に延期せざるを得なかった。また、当初から平成27年度に予定していた、占有率リベートに関する研究においても、平成26年度において簡単な理論的調査を進めたところ、米国だけでなくEUでのインタビューが有益であると考えるに至った。
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| Causes of Carryover |
上述の平成26年度における研究計画の変更と関連して、当初予定していたEU競争総局へのインタビュー調査を延期せざるを得ず、海外出張費に189,100円残額が生じた。残額が予定の出張費全額相当でないのは、RRC型排除行為類型に関する図書、および、公私協働に関する図書の購入が必要となったためである。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成27年度には、以上の通り、プライス・スクイーズに関する会計的な立証および、占有率リベートに関する欧州委員会の違法性判断基準、判例法基準等への評価等理論面を中心に、立証面も含め、EU競争総局等へのインタビュー調査を行いたいと考えている。そのため、上記平成26年度残額を平成27年度の研究費と合算し、主に海外出張費として利用したいと考えている。なお、以上述べてきたこととの関連で、平成27年度において当初計画していた米国出張を、平成28年度に延期する可能性もある。
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Research Products
(4 results)
