2014 Fiscal Year Research-status Report
労働組合の現代的意義と労働団体法理の再構築に関する実証的理論研究
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25380072
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| Research Institution | Kanazawa University |
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Principal Investigator |
名古 道功 金沢大学, 法学系, 教授 (80172568)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
長谷河 亜希子 弘前大学, 人文学部, 准教授 (00431429)
豊川 義明 関西学院大学, その他の研究科, 名誉教授 (40388731) [Withdrawn]
佐藤 飛鳥 東北工業大学, ライフデザイン学部, 准教授 (90513060)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 労働組合 / 使用者 / 集団的労使関係 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
１ 韓国調査では、①民主労総、②韓国労総、③金属労組、④サービス労組、⑤青年ユニオンのインタービューのほか、研究者から韓国の集団的労使関係の実情及び評価を聞いた。その成果は以下の通りである。（１）日本よりも組織率は低いが、活発な活動を行っている。（２）民主労総及び韓国労総とも産別化をめざし、統一交渉での労働条件統一との本来の目的を追求している。しかし、中小企業の組合が中心であり、大企業労組の多くは消極的な対応である。また使用者側は、使用者団体を結成せず、交渉相手がいないとの問題もある。（３）最近導入された複数組合制やタイムオフ制が労使関係に影響を及ぼしている。民主労総は、複数組合制に賛成の立場であったが、使用者が組合弱体化に利用しており、懐疑的になっている。タイムオフ制に対しても、組合専従者が制限されることになり、組合活動の弱体化が懸念されている。（４）日本において産別組織を構築するには、組合自身の意識的な取り組みが重要となる。
２ 各自が個別研究を進めるともに、その成果を、連携研究者も参加した共同研究会（韓国訪問中及び2月）で報告した。長谷河報告は「労働者及び労働組合とフランチャイズ・システム」とのテーマでなされた。①コンビニ店長を労組法上の労働者と判断した岡山地労委（平26・3・13）は注目すべき内容であり、実態を重視した判断が検討された。②アメリカでは、店主は労働者であるから時間外手当等の支給を求める訴訟が多発している。③アメリカでは、脆弱な地位にある加盟店主を保護するためFC規制法を制定する州があり、日本でも検討すべきである。名古報告は、韓国調査の検討及び産別労使関係に関する日本の研究動向が紹介され、今後の研究課題が提示され、次年度に注目すべき研究を行っている研究者を招請することになった。佐藤報告では、アメリカ調査を見据え、労使関係の実情・課題の報告がなされた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2014年度に予定していたアメリカ及びドイツ調査が2015年度夏に延期となった。しかし、各自の文献研究やこれまでの調査実績からして大きな遅れとはならず、最終年度の研究計画に支障は生じない。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度の研究計画は以下の通りである。
１ 本研究に関連した研究を行っている2名の研究者の講演を行い、意見交換を行う。山崎憲氏（JILPT研究員）、チャールズ・ウェザール氏（大阪市立大学教授）。
労使両団体にも参加を要請し、議論の機会を設ける予定である。
２ ドイツ及びアメリカの労使関係実態調査。ドイツにおいては、最近活発な活動をしている専門職組合（パイロット組合、鉄道運転者労働組合など）、代表的な産別労働組合と使用者団体へのインタービューを実施する。また研究者へのヒアリングも行う。アメリカでは、特に緩やかなネットワーク組織を組織する労働者団体地域活動を重視する労働組合などへのインタービューを実施する。
３ 本年は最終年度であるので、個別研究のほか、数回研究会を実施して3年間の研究のまとめを行う。適宜、日本の組合への実態調査も実施する。
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| Causes of Carryover |
アメリカ及びドイツの海外調査を3月に予定していたが、予定外の学内業務が生じ、またユーロ・ドル高などで十分な予算が確保できなくなり、次年度に延期した。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度夏にアメリカ及びドイツ調査を実施するので、支障は生じない。
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