2013 Fiscal Year Research-status Report
国際漁業規制における予防アプローチの展開：日本の国内実施の実証的・理論的研究
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25380128
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Sophia University |
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Principal Investigator |
堀口 健夫 上智大学, 法学部, 教授 (10374175)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 予防原則 / 予防アプローチ / 漁業法 / 国際法 |
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| Research Abstract |
本研究は、国際法と我が国の国内法との相互作用に着目しつつ、元々環境分野で提唱されるようになった予防アプローチが国際漁業規制にいかに受容されるようになっているのかを解明し、漁業法と環境法の交錯の一端を明らかにすることを目的とする。平成25年度は、上記の目的を実現するための基礎作業として、研究実施計画に従い、主に以下の３つの作業を実施した。
第1に、国際・国内漁業法における予防アプローチの展開を解明するための基礎作業として、学説や隣接分野の調査を通じて、制度の「統合」や、法の「手続化」、比例原則といった分析の視点を抽出し、検討を加えた。これらの中間的な成果の一部は後述する2本の文献内で公表している。
第2に、国際漁業条約体制等における予防アプローチの実証的な検討に着手した。今年度は、国際法レベルでの予防アプローチの定立における日本の対応を視野に入れつつも、同アプローチが国際法レベルでどのように具体化しているのか、またそこにどのような論点が含まれているのか、といった点に重点を置いて調査を進めている。その中間的な成果は、研究会報告・論文等で近いうちに公表していきたいと考えている。
第3に、我が国の国内漁業法制の構造・内容の基本的な整理に着手した。日本の漁業法制に関する文献の調査を進めるとともに、関心を共有した国際法・国内法の研究者との意見交換等もふまえながら、知見の蓄積と論点の検討を進めている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
調査が十分とはいえない事項が全くないわけではないが（国際レベルでの予防的アプローチの定立・具体化に対する日本の対応等）、「研究実績の概要」で述べたように、予定していた基本的作業に概ね着手し、遂行している。
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| Strategy for Future Research Activity |
初年度の調査の結果、上述のような基礎的な研究作業についても、追加的な調査や、調査方法の若干の変更の必要性も認識するに至っている。特に海外調査等については、最大限効率的かつ効果的なものとなるよう時期や訪問先等を調整する。また調査の追加が計画遂行の遅れにつながらないよう、国内の研究者・実務家との意見交換等や中間成果の公表を積極的に行う等することで、効率的な知見の収集や成果の洗練に努めることとする。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
今年度は海外出張を予定していたが、調査を進めた結果、国内で収集可能な文献・資料が想定した以上に多く、それらの検討の時間の確保のため、また最大限効果的な出張とするため、今年度海外調査を実施することは適切ではないと判断した。その代わりに文献の購入や国内出張を実施したため、次年度使用額が生じた。
使用計画としては、追加調査（混獲規制等の調査）のための国際環境法・漁業法等の文献の購入のほか、資料収集・意見交換のための出張費にあてたいと考えている。
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