2014 Fiscal Year Research-status Report
国際漁業規制における予防アプローチの展開：日本の国内実施の実証的・理論的研究
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25380128
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| Research Institution | Sophia University |
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Principal Investigator |
堀口 健夫 上智大学, 法学部, 教授 (10374175)
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2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 予防原則 / 予防アプローチ / 漁業法 / 国際法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、国際法と我が国の国内法との相互作用に着目しつつ、元々環境分野で提唱されるようになった予防アプローチが、国際漁業規制にいかに受容されるようになっているのか、またそのことが我が国の漁業法制にいかなる変容をもたらしつつあるのかを解明し、漁業法と環境法の交錯の一端を明らかにすることを目的とする。平成26年度は、前年度の作業をふまえつつ、主に以下の3つの作業を実施した。
第１に、地域漁業機関における予防アプローチの採用（条約における明文化や関連文書の採択等）と、その具体的な実施の現状について、NAFO、ICCAT、WCPFC等のいくつかの主要な漁業機関に焦点を絞って、さらに具体的な調査を進めている。現段階では、予防アプローチの採用・実施の状況は各地域機関でばらつきがあることが確認されるとともに、脆弱な生態系の保護といった実体面のみならず、環境への影響評価といった手続面での新たな法の展開が生じつつあることなどの知見を得ている。
第2に、上述の検討の基礎的な作業として、予防アプローチの法的地位や規範性に関する研究を、漁業分野以外の問題領域での展開も視野に入れながら、さらに実施した。この成果の一部は、後述する文献内で公表している。
第3に、日本の国内法における漁業規制の特徴と論点について、国際条約との対応関係に着目しつつ、考察を進めている。より具体的には、漁業法制に関する既存の文献や業界紙の調査・検討、さらには他の研究グループとの意見交換等を通じて、さらに知見の蓄積と検討を行っている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
資料の入手可能性等の制約から、予防アプローチが条文化されている場合の起草過程や、同アプローチの具体化に関する各国の見解といった事項については、調査がまだ必ずしも十分とはいえないが、上の「研究実績の概要」でも述べたように、予定された作業に概ね着手・遂行している。
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| Strategy for Future Research Activity |
既存の文献・資料の調査が引き続き作業の中心となる見込みであり、その作業を補完する形で、海外・国内の出張調査を有効に行っていきたい。また調査の効率化のため、国際条約と日本の漁業法制の連関については、他の国際法研究者等と定期的に意見交換を行う機会を確保し、残された貴重な研究期間を有効に活用していくよう努める。
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| Causes of Carryover |
本年度は、予定していた地域漁業機関の会合に病気のために出席できなかったこと（なお会合に関する最低限の情報・資料については、会合出席者の協力により得ることができた）、先方の都合等により意見交換を東京で行うことができたことなどから、出張調査を今年度は行わず、文献・資料の調査を中心に作業を進めたため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
調査すべき文献・資料は引き続き多く残されているので、その購入・調査に費用を充てるとともに、国内外で行われる地域漁業機関の会合への参加や、意見交換等を目的に、必要に応じて出張旅費に充てる計画である。
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