2013 Fiscal Year Research-status Report
Project/Area Number |
25380132
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Research Institution | The University of Tokyo |
Principal Investigator |
成原 慧 東京大学, 大学院情報学環, 助教 (40647715)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
渡邊 智暁 国際大学, グローバル・コミュニケーション・ センター(GLOCOM), 准教授 (60535988)
生貝 直人 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構, 新領域融合研究センター/国立情報学研究所, 特任研究員 (70468528)
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Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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Keywords | 規制 / 情報社会 / インターネット / アーキテクチャ / 間接規制 / 共同規制 / マルチステイクホルダー / オープンデータ |
Research Abstract |
本研究の目的は、情報社会において主体と作用の両面において重層化の進む規制のあり方について、関連する各種の規制の背景、歴史、概念、構造について検討し、情報社会において重層的な規制手法が有する法的課題を明らかにした上で、情報社会における重層的な規制を統御する制度のモデルを提示することである。そのために本年度は、欧米各国で提起されている各種の重層的な規制に関する概念と構造について検討した上で、それらの規制が発展した背景と歴史について研究すると同時に、情報社会における規制の重層化が提起する法的課題について各論的な検討を行った。第1に、インターネット政策に関する国連の会議であるInternet Governance Forumに参加し各国の研究者や実務家と意見交換をした上で、国内で関連分野の実務家らとパネルディスカッションを行うことなどにより、国際的なインターネット政策および各国の情報政策において規制の重層化を背景に近年広く採用されるようになっている公私の様々な主体が規制の制定・執行に関与する「マルチステイクホルダー」と呼ばれる枠組みについて批判的に検討を行い、その意義と問題点を明らかにした。第2に、サイバー法の創始者の一人とされるローレンス・レッシグの初期の憲法理論を検討することにより、近年の米国においてアーキテクチャや間接規制などの重層的な規制に関する概念が主題化されることになった憲法理論上の背景と経緯の一端を明らかにした。第3に、著作権(特にオープンデータに関する問題)、プライバシー、有害情報、サイバー・セキュリティなどの分野における規制の重層化について各論的な検討を行い、各分野における規制の重層化の動向と重層的な規制を法的に規律する上での課題を明らかにした。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度は米国の憲法学やサイバー法学においてアーキテクチャや間接規制という重層的な規制に関する概念が提起された背景と経緯の一端を明らかにすると同時に、欧州において共同規制やマルチステイクホルダーという枠組みが広く支持されることになった比較法的文脈を明らかにすることにより、重層的な規制に関する各種の概念が提起された背景と経緯を明らかにするという本研究の目的をおおむね達成することができた。また、各論的研究においても、著作権、プライバシー、有害情報、サイバー・セキュリティに関する問題を中心に、情報社会における重層的な規制が有する問題点を明らかにするという研究の目的をおおむね達成することができた。今年度の研究成果は、情報社会における重層的な規制を統御する制度のモデルを提示するという本研究の最終的な目的を実現するための土台となるものと思われる。
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Strategy for Future Research Activity |
平成26年度以降は、情報社会における規制の重層化が提起する法的課題について、著作権、サイバー・セキュリティ、インターネット中立性に関する問題を中心に検討を進めると同時に、情報社会における重層的な規制を統御する制度のモデルを提示するための学際的・比較法的研究を進めていく予定である。なお、本年度中に、当初次年度以降に行う予定であった著作権やサイバー・セキュリティに関して一定の成果を挙げることができたため、次年度以降は、今年度の成果を踏まえ、より発展的な研究を行っていきたい。
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Research Products
(11 results)