2015 Fiscal Year Annual Research Report
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25380132
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
成原 慧 東京大学, 大学院情報学環, 客員研究員 (40647715)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
渡邊 智暁 慶應義塾大学, 大学院政策・メディア研究科, 特任准教授 (60535988)
生貝 直人 東京大学, 大学院情報学環, 特任講師 (70468528)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 情報法 / 規制の重層化 / アーキテクチャ / 共同規制 / 媒介者 / 表現の自由 / プライバシー / オープンデータ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成27年度は、本研究の成果をまとめ、情報社会における重層的な規制を統御する制度のモデルを提示するため、以下の研究を行った。
(１) プライバシー・個人情報保護、児童ポルノ規制、スパム規制、オープンデータなどを題材に、情報社会における媒介者やアーキテクチャを通じた重層的な規制を統御する法的枠組みを実体的保障と手続的保障の両面から検討した。実体的保障に関しては、重層的規制の司法審査において規制の直接の名宛人である媒介者等の権利利益のみならず、間接的に事実上の制約を受ける利用者等の第三者の権利利益にも十分配慮すること、手続的保障に関しては、媒介者による削除等に関する基準や統計的情報の公開を促すなどして透明性の向上を図るとともに、利用者等の第三者による異議申立ての機会を確保することが求められると結論づけた。
(２) 国家、企業、市民、専門家等の関係する主体の相互作用に着目して、重層的規制のガバナンスのあり方を検討した。その結果、重層的規制に関するマルチステークホルダー型のガバナンスを実現するにあたっては、消費者団体等の市民社会の機能の増強が求められることを明らかにし、そのために法律家や技術者等の専門家が果たしうる役割を示した。
(３）重層的規制とその統御のあり方を評価する規範理論的な枠組みを、人権保障、民主主義、イノベーションの観点から検討した。その結果、表現の自由は、情報社会において、個人の自律、主権国家・国際社会における民主主義、新たな知識の発見を支える上で鍵となる重要な役割を果たすことを明らかにした。また、民主主義やイノベーションの維持・促進のためには、表現の自由の保障やオープンデータ政策などにより情報の自由な流通（フロー）を確保するのみならず、デジタル・アーカイブ政策などにより情報の体系的な蓄積（ストック）を図っていくことが求められ、その際にも重層的規制の統御が鍵になると結論づけた。
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Research Products
(13 results)
