2015 Fiscal Year Annual Research Report
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25380174
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
江上 能義 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (10117567)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 沖縄開発庁 / 沖縄総合事務局 / 内閣府 / 開発行政学 / 沖縄振興開発政策 / スコットランド省 / 権限委譲(devolution) / 中央と地方の政府間関係 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
第１に、2001年沖縄開発庁の廃止後、内閣府の沖縄担当部局が国の沖縄振興策をになってきたが、本研究の締めくくりとしてそのトップであった内閣府の沖縄振興局長および政策統括官を務めた安達俊雄氏に面接調査を行い、その証言をオーラルヒストリーに収録した。
第２に、2014（平成26）年9月から2015（平成27）年9月まで早稲田大学から特別研究機関を与えられたので、スコットランドの経済振興策や自治・独立の動向に関する資料収集を行った。とくに2015年5月には英国下院総選挙が実施されたので、エディンバラ大学客員研究員の立場で選挙運動の期間中に、スコットランドに関する英国政府のスコットランド省を通じた経済振興策の実情とそれに対するスコットランド国民の評価について考察した。また前年のスコットランド独立投票の結果がこの総選挙にどのような影響を及ぼしたのかについても分析した。そして同年7月、国際交流基金に依頼された「日英両国における中央と地方の政府間関係」と題したロンドン・セミナーで、スコットランドと沖縄の比較研究を中心に基調講演し、スコットランド・スターリング大学のケアニー教授やオクスフォード大学ストックウィン名誉教授を含めた参加者と質疑応答をした。
第３に、帰国後、前年に続いて沖縄開発庁設立当初から今日まで、政府の沖縄振興政策に関わってきた主要人物の証言集である「沖縄開発庁および沖縄振興開発政策」の（２）と（３）を作成した。
第４に、本研究の研究成果の一環として、２本の論文「沖縄開発庁及びその沖縄振興開発政策の検証」と「スコットランド独立リファレンダムと英国下院総選挙の考察」を、総政研ジャーナル第４号に掲載した。
第５に、「スコットランドの独立住民投票とその後ー沖縄問題への教訓」と題して、早稲田大学や沖縄・琉球新報ホール、東アジア共同体研究所琉球・沖縄センターで公演した・
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