2014 Fiscal Year Research-status Report
戦後の米欧関係におけるアメリカ広報文化政策の実態と影響の解明
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25380193
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
齋藤 嘉臣 京都大学, 人間・環境学研究科(研究院), 准教授 (10402950)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 冷戦 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成２６年度は、前年度に行った研究の進展を基礎に据えて、アメリカの冷戦政策を中心に検討を行い、アメリカニズムの変容過程を分析した。具体的には、１９５０年代のアイゼンハワー政権下における冷戦戦略について考察し、特に音楽を通じたアメリカニズムの発信論理を明らかにした。その結果、自由や民主主義といった価値を表象するアメリカニズムを確認するとともに、その論理が内包する矛盾についても表出した。
このような観点については、主にアメリカ人研究者によって行われた研究の蓄積がある。ただし、それらの既存研究がアメリカ史の文脈から検討を加える一方で、申請者はアメリカの外における「アメリカ」の受容過程についても検討を加えた。その結果、アメリカ政府が発信するアメリカニズムの論理と、アメリカの外で「アメリカ」を受容する論理との間に齟齬が生まれていることが解明された。特に、フランスや西ドイツ等の西洋諸国では、主に知識人を中心として、アメリカ文化に対する嫌悪感から、アメリカ音楽への抵抗が見られたが、同時にアメリカ文化を受容することで、反米の意思表明の手段に当該文化を用いる事例も検討された。
従来、このような文化発信者と文化受信者との間の齟齬については、カルチュラル・スタディーズで論じられて来た。だが、同様の視座が冷戦史あるいは外交史の観点からも重要な示唆を与えることが明らかとなり、それを今後の研究を進める上での重要な分析視角とすることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成２６年度に行う予定であったアメリカ社会変容の過程について、予定どおり分析した。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成２７年度も、引き続きアメリカの国内外のアメリカ発信の論理と受信の論理の齟齬を検討する。
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| Causes of Carryover |
当該年度に予定していた海外への資料調査につき、必要な情報を得られるのが平成２７年度になることが見込まれたことで延期したため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
当初２６年度に予定していた資料調査を２７年度に行うため、２６年度に計上していた経費を充当する。
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