2015 Fiscal Year Research-status Report

北欧諸国の安全保障・防衛政策の変容とPKO・危機管理活動での北欧協力

Research Project

Project/Area Number	25380200
Research Institution	The University of Kitakyushu
Principal Investigator	五月女律子北九州市立大学, 法学部, 准教授 (50326526)
Project Period (FY)	2013-04-01 – 2018-03-31
Keywords	国際関係論 / 安全保障防衛政策 / 北欧協力 / 平和維持活動（PKO） / 国際危機管理活動 / スウェーデン / EU
Outline of Annual Research Achievements	本年度は、北欧諸国の安全保障防衛政策および国際危機管理活動に関する文献の収集と論文の執筆を行った。洋書・洋雑誌を中心に、北欧諸国の平和維持活動（PKO）や安全保障防衛政策における北欧諸国間の協力を研究対象とした書籍および学術論文を大学図書館で収集した。 9月にノルウェーでオスロ大学図書館や軍事博物館などにおいて資料の閲覧を行い、市内の書店で関係書籍を購入した。また、11月にスウェーデンとデンマークにおいてルンド大学図書館、市立図書館、王立図書館などで資料を閲覧し、市内の書店で関係書籍を購入した。昨年度および本年度における調査結果の一部に基づく論文を２本執筆・発表した。本年度の調査研究の成果としては、ノルウェーは国際危機管理活動に積極的に参加し、NATO（北大西洋条約機構）との関係も重視しながら、当該分野での他の北欧諸国との協力の深化に積極的であることが明らかになった。スウェーデンの安全保障防衛政策は冷戦後に国際化の度合いを強め、軍需関連企業の多国籍化も進んだが、現時点でなおも軍事的非同盟を政策の中核としつつ、北欧諸国間の協力強化を模索している。スウェーデン、ノルウェー、フィンランドは北欧諸国間での安全保障防衛政策での協力体制構築に前向きな姿勢を示すことが多いが、デンマークは3カ国に比較するとNATOを重視する傾向が強く、北欧諸国間での協力に否定的ではないものの、積極性には欠ける傾向が見られる。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 本年度はノルウェー、スウェーデン、デンマークにおいて、各国の安全保障防衛政策と国際危機管理活動、および当該分野での北欧協力に関する資料収集を行った。所属大学の公的研究費の使用ルールが本年度から変更され、物品購入および海外出張について手配や学内事務手続きに要する時間・手間が増加したため、航空券の価格調査に多くの時間を割くこととなり、現地での平日の滞在期間が短かったことも重なって研究者へのアポイントメントをとることができなかった。来年度以降にインタビューを行えるように努力したい。資料収集・調査は当初の予定から大きな変更はなく進めることができたが、年度半ばで所属機関の移動が決定したため手続きや引越作業に時間を取られ、論文の執筆に確保できる時間が年度当初の想定よりも減少し、執筆・発表本数は予定よりも少なくなってしまった。10月に国際的危機管理活動に焦点を当てて、EU（欧州連合）の共通外交・安全保障政策の発展と北欧協力の進展の関係を分析した論文を１本刊行した。3月には、スウェーデンの安全保障防衛政策の国際化を安全保障および軍事の側面から考察した論文を発表した。本年度に刊行できた論文は上記の２本にとどまってしまい、ノルウェーに関する論文を執筆できなかったが、来年度に執筆・発表できる見込みである。
Strategy for Future Research Activity	来年度以降も、北欧諸国の安全保障防衛政策と平和維持活動・国際危機管理活動での協力の連関の分析を、各種文献・資料・データの検討と、現地の研究者や関係者へのインタビュー調査を行うことにより進める。所属大学が変ったことにより前任校と異なる科学研究費補助金の執行ルールに適応する必要があり、学内固有の科研費執行ルールおよび事務の担当・流れの把握などに時間を要することになるため、当初の研究計画に比べて達成度が遅くなることも予想されるが、現在のところ平成28年度は9月にフィンランドとアイスランドに現地調査・インタビューに行く予定である。ただし、学内業務に支障が出ない範囲で行ける海外出張期間がいつ・どのくらいかが現時点で不明なため、海外出張に関しては大幅な変更の可能性がある。来年度の夏前までは、日本国内で既存研究を収集し分析する。同時に、夏までに過年度の調査結果を踏まえて、ノルウェーの安全保障防衛政策と平和維持活動に関する論文を執筆し、年度内に刊行することを目指す。また、北欧諸国間の安全保障防衛政策と国際危機管理活動においての協力の進展について論文1本を執筆する予定であるが、所属機関の移動により現時点では論文が投稿できる紀要数が減少してしまったため、公刊の本数は年に1本となる可能性が高い。以降の年度は、平成29年度の現地調査はノルウェーとスウェーデンにて行う予定である。収集した各種文献・資料・データの分析と、北欧各国の研究者および関係者へのインタビュー等の研究調査結果を踏まえて、次年度に2本程度の論文を発表することを目指す。