2014 Fiscal Year Research-status Report
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25380206
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
河野 康子 法政大学, 法学部, 教授 (40186630)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
平良 好利 法政大学, 法学部, 講師 (40614863)
福永 文夫 獨協大学, 法学部, 教授 (60199255)
荒木田 岳 福島大学, 行政政策学類, 准教授 (70313434)
村井 良太 駒澤大学, 法学部, 教授 (70365534)
雨宮 昭一 獨協大学, 法学部, 名誉教授 (90007766)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 戦後体制 / 沖縄 / 沖縄の政党政治 / 米国の沖縄統治 / 沖縄と本土の比較 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成26年度は共同研究の第2年度であった。定例研究会を２回行い、沖縄調査旅行を1回行った。定例研究会は、8月に研究分担者の村井良太氏に、近著『政党内閣制の展開と崩壊』を中心に報告をお願いした。当日の報告では、政党内閣制を首相選定をめぐる方式に焦点を当てて分析、昭和天皇と宮中官僚の役割にも目配りしつつ興味深い論点の提示があた。その後、活発な質疑を議論を行った。
10月には沖縄調査旅行を実施、ヒアリングを行い、沖縄在住の政治家及び研究者から報告を聞く機会を得た。まず仲本安一氏は沖縄の戦後を代表する政治家の一人としてアメリカ統治時代から復帰後の沖縄について貴重な証言をして下さった。次に黒柳保則教授からは、アメリカ統治下の沖縄と日本との比較という視点から、独創性の高い報告があり、いずれも極めて高いレベルの内容であった。熱心な質疑と議論があった。
さらに定例研究会の2回目として、平成27年1月には我部政男氏より「戦後日本の沖縄像」というテーマで、沖縄と日本の戦後を検討する内容で報告を頂いた。日本本土との交流について、これまで知られていない一面が紹介され、質疑と議論が尽きなかった。これらの研究会及び調査旅行のヒアリングはテープに録音し、テープ起し原稿を作成した。これらの原稿は昨年度の成果と併せ、来年度の成果を追加した上で、出版を目指している。
平成26年度の研究実績としては、以上の成果を得ることが出来た。占領期について日本と沖縄を比較する作業は着実に蓄積されており、今後の研究会でさらなる発展が見込まれる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究目的としては、政治学研究と国際関係論を視野に入れ、戦後体制のなかの沖縄について共同研究を行うことをめざしてきた。2年目を終えた現在、沖縄調査旅行を含めて極めて充実した共同研究ができたと考えている。研究代表者、研究分担者それぞれが、独自の研究成果を発表しており、それらを通して相互に切磋琢磨しつつ共同研究の成果が現われ始めている。その意味で、本研究は順調に推移し、進展していると言ってよい。とりわけ、従来は個別研究として蓄積されてきた戦後史研究が、沖縄と日本の比較という視点を導入することによって、より深まったことが貴重な成果となっている。最終年度に向けて研究のとりまとめを目指す基盤が出来たと言って良い。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成27年度は最終年度となる。当初の研究計画は順調に進展しているので、計画を大きく変更することは考えていない。2年間の蓄積をよく分析し、最終年度のまとめにつなげたい。3年間の成果が政治学及び、国際関係論の分野に貢献できることとなるように、努力したい。まず定例研究会、沖縄調査旅行の成果を十分に吟味し、出版へ向けた可能性を検討する。単なる論文集ではなく、より広い読者を想定した学際的な内容となるように編集作業を行う。その際、研究会メンバーの意見交換のなかから独自の視点を抽出して学界に提示できるよう、努力する。
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| Causes of Carryover |
次年度予算額が研究計画に比して不足するおそれがあるため、今年度使用額を抑えた上で、次年度へ回ることとした。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
定例研究会及び沖縄調査旅行で報告を依頼した場合、そのテープ録音からテープ起し原稿を作成する必要がある。この作成費用について、支出する計画である。
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