2014 Fiscal Year Research-status Report
国際生産ショック後の東アジア産業システムと企業システムの進化的多様性
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25380225
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
植村 博恭 横浜国立大学, 国際社会科学研究院, 教授 (70184976)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
徳丸 宜穂 名古屋工業大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (00387656)
山田 鋭夫 名古屋大学, 経済学研究科(研究院), 名誉教授 (10024978)
西 洋 阪南大学, 経済学部, 准教授 (10509128)
遠山 弘徳 静岡大学, 人文社会科学部, 教授 (20202195)
木崎 翠 横浜国立大学, 国際社会科学研究院, 教授 (40260541)
磯谷 明徳 九州大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (60168284)
原田 裕治 福山市立大学, 都市教養学部, 准教授 (70313971)
宇仁 宏幸 京都大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (90268243)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 国際生産システム / アジア経済統合 / 企業システム / 日本経済 / 中国経済 / 国際生産ショック / イノ－べーション / 脱工業化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成26年度は、各分析グループで次のような研究を行った。
分析グループ(I)では、東アジア経済統合の動態を念頭において、様々な制度環境における企業システムの進化的多様性を実証分析を行うための理論・実証モデルの構築を試みた。現在、企業群進化モデルに、イノベーションと制度模倣、異なる金融的制約を組み込んで、各国の企業システムの実証研究への活用を目指している。
分析グループ（II）では、各国の企業システムの多様性に関する実証研究を進め、その成果を比較可能なフレームワークのもとに整理している。海外の研究協力者との共同研究体制を発展させ、日本、中国、韓国の企業システムの実証分析を進めた。さらに、その成果を整理して多様性を生み出す要因を分析し、東アジア地域における企業システムの比較制度分析の枠組みを発展させつつある。
分析グループ（III）では、東アジア地域における多国籍企業のガバナンスに関するマイクロ・データを分析し、イノベーションに関して異なった属性を持ったグループを析出した。また、それに基づき投資行動・生産活動を分析する。特に、東アジア地域におけるコーポレート・ガバナンスの類型を析出している。また、金融システムの変化と企業の投資行動や生産活動が、東アジアの国際的な産業システムの動態に与える影響を分析している。
分析グループ（IV）では、企業システムと国際産業システムの相互依存性と動態を総合的に分析した。特に、東アジアの国際経済関係が日本経済の脱工業化に与える影響について産業連関分析によって研究を進めた。また、国際産業連関分析と多国籍企業分析とを有機的に結びつけて研究を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成26年度は、植村博恭・宇仁宏幸・磯谷明徳・山田鋭夫『転換期のアジア資本主義』藤原書店、2014年を出版し、中間的な研究成果の発表を行った。特に、その中では、日本・中国・韓国企業に関する実証分析と東アジアの生産・貿易システム、及び日本経済の脱工業化に関する計量経済学分析・産業連関分析の成果をまとめることができた。さらに、7月19日・20日においては、国際コンファレンスEvolving Diversity of Capitalism: EU-Asia Comparative Analysisを開催し、国際共同研究の成果を確認し、一層の発展を企画することができた。特に、東アジアのイノベーション・システム、国際生産システム、国際貿易などについて、アジアとＥＵとの比較研究の観点から、研究を発展させた。その成果は、平成26年6月10日・11日・12日にフランス・パリにおいて開催される国際コンファレンスThe Theory of Regulation in Times of Crisesにおいて研究成果を発表する予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、次のように研究を発展させる。
分析グループ(I)では、東アジア経済統合の動態を念頭において、異なる制度環境における企業システムの進化的多様性を実証分析するためのモデルを発展させ、特に企業群進化モデルに、イノベーションと制度模倣、異なる金融的制約を組み込んで、各国の企業システムの実証研究を進める。
分析グループ（II）では、各国の企業システムの多様性に関する実証研究を進め、その成果を比較可能なフレームワークのもとに整理する。海外の研究協力者との共同研究体制のもとで、日本、中国、韓国の企業システムの実証分析を発展させる。特に、中国に進出している日系企業の調査を進める。さらに、その成果を整理し、多様性を生み出す要因を分析し、東アジア地域における企業システムの比較制度分析を発展させる。
分析グループ（III）では、東アジア地域における多国籍企業のガバナンスに関するマイクロ・データを分析し、異なった属性を持ったグループを析出した。また、それに基づき投資行動・生産活動を分析する。特に、東アジア地域におけるコーポレート・ガバナンスの類型を析出する。また、金融システムの変化と企業の投資行動や生産活動が、東アジアの国際的な産業システムの動態に与える影響を分析する。
分析グループ（IV）では、企業システムと国際産業システムの相互依存性と動態を総合的に分析する。特に、国際産業連関分析と多国籍企業分析とを有機的に結びつけ、アジアにおける国際生産ネットワークの発展と日本経済の脱工業化の関係を検証する。東アジア地域における国際産業システムと企業システムの共進化過程を安定的で持続可能なものとするために、どのような長期的イノベーション政策と貿易・産業政策が必要か総合的に検討する。
研究成果を、H. Uemura,et al.(eds.) Evolving Diversity and Interdependence of Capitalisms, Springer, 2016として出版する予定である。
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| Causes of Carryover |
一部の分担者が、少額の残額を残したため生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
分担者は次年度使用額を残額が残らないように使用する予定である。少額の残額が残らないように分担者に依頼する。
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