2013 Fiscal Year Research-status Report
経済学の限界と意義：２１世紀の方法論と経済学理論の位置付けに向けて
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25380227
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
浦井 憲 大阪大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (00203597)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
竹内 惠行 大阪大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (60216869)
葛城 政明 大阪大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (60273736)
堂目 卓生 大阪大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (70202207)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 国際情報交換（英国） / 経済学方法論 / 経済学と倫理 / 数理経済学会 / 一般均衡理論 |
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| Research Abstract |
本研究の柱 (1) 歴史的・データ的アプローチ、(2) 方法論的・学説史的アプローチ、(3) 純粋理論的アプローチ、(4) 現代社会の事例研究が、平成２５年度から数年間にわたり遂行される。２５年度は導入期に相当する。
(I-a) 定期的な勉強会・読書会：哲学、経済史、人類学からの文献・データおよび知識の共有を目的として月一回（各月第三水曜日）行われた。後半は日本大学の経営思想の専門家である三井泉氏にも参加いただいた。主な題材は、ラッセルにおける実在、ジャック・デリダのグラマトロジーについて、パースのアブダクション、パースにおける未確定実在と中世スコラ的実在およびダイレクトレアリスム、バスカーの科学的実在論など。関連する書籍および資料が輪読された。
(I-b) 定期ワークショップの開催：平成２５年度、夏季、冬季、春季、年に計画され、夏季と春季は大阪大学でのワークショップ近畿地区ジョイントセミナー）、冬季は慶応大学での数理経済学会の方法論部会として開催した。各ワークショップの主なゲスト報告をあげると、京都大学医学部の小林大介氏、後藤悦氏による「医療経済学」、ベルクソン研究者の守永直幹氏による「有機体の哲学とは何か」、同「進化と偶然」など、学際的な話題と議論が提供された。
(I-c) 次年度以降の研究における「方法論」の確定：経済学の限界と意義という、新しい方法論、そして動学理論の道標を与えるという本研究の最終目標に向け、今年度はまず哲学的な立場の確認、とりわけ「実在論」についての極めて重要な共通理解が、研究代表者ならびに分担者間で共有された。書籍は、浦井によって準備中（NTT出版）である。また同様の研究を行う英国のグループ（ケンブリッジ大学トニーローソン氏の研究会）とは、分担者の一人である葛城氏夫妻が、今年度も数度にわたった渡英を通じて、密接な連絡をとりあっているところである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は研究代表者である浦井憲（大阪大学：理論経済学）と、研究分担者である堂目卓生（大阪大学：学説史・思想）、竹内惠行（大阪大学：統計・歴史）、葛城政明（大阪大学：方法論・哲学）の４名を中心に遂行されている。本研究において、先の目標に挙げた４つの柱 (1) 歴史的・データ的アプローチ、(2) 方法論的・学説史的アプローチ、(3) 純粋理論的アプローチ、(4) 現代社会の事例研究、は本研究の性質上それぞれ切り離すことのできない互いに補完的な役割を持つものであるが、２５年度は導入期にあたり、まず中心となる方法論、とりわけ「実在論」についての知識と意見の共有が、当該年度内に完成することが何より重要であった。それが可能となったことが、我々の研究がおおむね順調に進展しているとの判断を下す、最大の理由である。今後はその指針に沿った、新しい形での一般均衡理論分野での話題の整理、理論の拡張、そして種々データ・事例研究の構築と一層の充実が、活発な研究会の開催、ワークショップ、学会の研究部会等を通じて積み重ねられるであろう。
なお、具体的な勉強会（概要にて上述した (1-a)）、ワークショップの開催（同じく (1-b)）、そして書籍の準備、海外での研究者グループとの交流（同じく (1-c)）については、まさしく当初の計画どおり順調に進展していることは、上記報告した概要をご覧いただければ明らかであろう。
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| Strategy for Future Research Activity |
２５年度は導入期にあたり、まず中心となる方法論、とりわけ「実在論」についての知識と意見の共有が、当該年度内に完成したということは、上述した通りである。
今後はその指針に沿った、新しい形での一般均衡理論分野での話題の整理、理論の拡張、そして種々データ・事例研究の構築と一層の充実が、活発な研究会の開催、ワークショップ、学会の研究部会等を通じて積み重ねられる。
次年度、まず目的とするのは、書籍としての初年度の実在論についての合意結果の結実である。加えて、一般均衡分野におけるとりわけ「貨幣」の問題に向けて、学際的な論文集を企画する。
具体的な勉強会とワークショップの開催は、２５年度とまったく同様に、また一層の活発化を目指して２６年度も継続されるであろう。上述した書籍ならびに論文集の企画、そして海外での研究者グループとの交流、情報交換についても、今年度以上に活発に行われるであろう（分担者の一人は、秋に国際学会での報告を予定しており、また今年度は数理経済学会の方法論部会そのものが国際学会の舞台で開催される可能性も擁している）。加えて、２６年度に期待されるのは、当初研究計画にも記された、事例研究とそれを補完する質的、量的なデータに基づくアプローチである。これについては上述した「貨幣」の問題を軸にして、展開を試みたい。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
年度末ぎりぎりに出張を依頼したセミナーの講演者が、年度を繰り越して４月に入って帰ることとなり、その帰りの旅費について用意していた金額の支出が困難となったので急遽他の費用でまかなうこととなり、当該金額が余ってしまった。
次年度の旅費として使いたい。
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