2014 Fiscal Year Research-status Report
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25380289
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| Research Institution | University of Toyama |
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Principal Investigator |
山本 雅資 富山大学, 極東地域研究センター, 准教授 (30458947)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
新熊 隆嘉 関西大学, 経済学部, 教授 (80312099)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | リサイクル / 廃棄物処理 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成２６年度は、従来の廃棄物処理費用関数の推定を、規模の経済性を考慮できる形に拡張することを目指していた。これは平成２５年度に完成した基礎となる論文において、課題となっていたためである。使用しているデータは毎年公表されるため、データセットの拡充やより柔軟な関数形のトライなどを含めて様々な改良を試みたが、その後の分析に耐えるような費用関数の推定精度を得ることができなかった。
そこで、本年度は異なるアプローチで最適リサイクル率について検討を試みた。具体的には、規模の経済性を考慮する必要があったのは、廃棄物処理やリサイクルでは焼却施設等の資本設備が大きな役割を果たしているためであった。こうした施設の数について、企業の参入問題に対するアプローチを応用することによって、廃棄物処理・リサイクル施設の数が望ましい水準になっているかどうかを理論的に分析した。特に、焼却施設は厳しい環境水準を満たすためには、２４時間体制で焼却をし続ける必要があるが、リサイクルが進展すると焼却施設に投入する廃棄物を十分に確保できない状況が出てくる。こうした場合には、本来、適正な処理である、リサイクルと焼却処理の間に競合関係が生まれることになる。こうした現状を分析する方法論としては、Salopによる円周モデルを用いた。
我が国の現状では、家庭ゴミの処理責任は自治体(地方政府)に課されているものの、焼却施設の建設にあたっては多大な補助金が中央政府から拠出されている。本年度の研究では、リサイクル政策と廃棄物処理政策が一体的に検討されていない現状においては、こうした適正処理の間での競合関係が補助金によって歪められている可能性を指摘する根拠を提供している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
計画していたアプローチでのデータ解析の結果が十分でなかったため、方針転換を行ったため。
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| Strategy for Future Research Activity |
新たなアプローチでの解析が進んだので、方法と結果の精査を進めて、学会発表を行い、その結果をふまえてなるべく早く投稿する。
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| Causes of Carryover |
当初のアプローチでの推定結果として十分な結果を得られず、方針転換を行ったため、報告ができず旅費が想定よりも安くなった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
新たなアプローチでの結果がまとまりつつあるので、この結果を発表する際の旅費として用いる。
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