2013 Fiscal Year Research-status Report

日本・中国間加工貿易によって結ばれる相互依存関係に関する国際産業連関的な実証研究

Research Project

Project/Area Number	25380335
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Research Institution	Rissho University
Principal Investigator	王在よし立正大学, 経済学部, 教授 (60296762)
Project Period (FY)	2013-04-01 – 2016-03-31
Keywords	国際産業連関分析 / 地域産業連関分析 / 日中国際産業連関表 / 上海地域産業連関表 / 日本経済 / 中国経済 / 上海経済 / 生産誘発効果
Research Abstract	本研究は3年を予定している。本研究の研究目的は、新しい国際産業連関モデルを援用して現在の日中貿易構造の特徴を明らかにし、上海など特定地域を拠点とする中国に進出した日系企業の生産活動によってもたらされた日中両国経済への影響を分析することである。初年度（平成25年度）においては、『2007年日中国際産業連関表』と『2007年上海市産業連関表』の特徴を検討したうえで、本研究のための『2007年日中地域・国際産業連関表』（仮称）の表章形式の開発などに力点を置いて研究を進めてきた。また、一定の研究成果をあげている。平成25年度における主な研究成果は以下の3点ある。 ①王在喆・山田光男（2014）「上海・中国・日本の国際産業連関構造に関する一考察―2007年日中国産産業連関表による―」『経済学季報』第63巻第4号pp73-118、立正大学経済学会。 ②王在喆・山田光男（2013）「上海・中国・日本の国際産業連関構造に関する一考察―2007年日中国際産業連関表による―」中京大学経済学部2013年度第5回計量分析研究会、2013年12月21日。 ③王在喆（2013）「2007年日中国際産業連関表を用いた応用分析―上海・中国・日本の産業連関関係についての一考察」環太平洋産業連関分析学会第24回（2013年度）大会報告論文（中京大学、2013年10月26日）。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 当初の予定としては、初年度において『2007年日中国際産業連関表』および2007年の中国・上海など特定地域の地域産業連関表について、産業部門の概念や部門分類などの相違点に力点をおいて検討し、本研究プロジェクトのための『2007年日中地域・国際産業連関表』（仮称）の表章形式についての研究を進めることであった。以上でまとめた初年度の研究実績からも分かるように、初年度において本研究はおおむね順調に進展しており、当初計画通りに初年度の研究目標が達成されている。また、当初の年度計画に予定されていなかった研究成果もあった。それは『2007年日本・中国・上海地域国際産業連関表』（仮称）の試作表に基づいて上海地域の生産変化が日中経済及ぼす産業連関的影響について数量分析を行われたことである。したがって、本年度の研究は当初の計画以上に進展があったことも言える。
Strategy for Future Research Activity	平成26年度においては、引き続き統計資料や現地調査を通じて上海など特定地域に進出した日系企業の生産活動や日系企業が主導する「来料加工・進料加工」の経済特性を把握し、国際産業連関分析のモデルを開発しながら、本研究のための『2007年日中地域・国際産業連関表』（仮称）の推計を試みる。また、国内外で研究成果の発表も考えている。最終年度（平成27年度）においては、『2007年日中地域・国際産業連関表』（仮称）を完成させたうえで、上海など特定地域に進出した日系企業の生産活動および日系企業が主導する「来料加工・進料加工」と呼ばれる加工貿易による日中両国経済への影響についての実証分析に力点を置く。また、研究成果を国内外で広く発信していくことも計画している。
Expenditure Plans for the Next FY Research Funding	平成25年度においては、中国の地域産業連関表および産業部門別雇用データについての整備などにおいて中国国家統計局の実務家（2名）に研究協力を求めた。本年度の研究資金に限りがあり、また2回目の北京訪問が実現できなったため、研究協力者（2名）への謝金の支払いは実行していなかった。平成25年度の余剰金を次年度に繰越し、平成26年度の研究資金の一部と合わせて中国の研究協力者への謝金の支払を計画している。