2015 Fiscal Year Research-status Report
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25380355
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
猪飼 周平 一橋大学, 大学院社会学研究科, 教授 (90343334)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 生活ニーズ / 自治 / ケアシステム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の課題は、地域包括ケアシステムに関して、文献研究およびフィールドワークを通じて、
①不定形かつ多様な生活ニーズへの対応、②住民自治のあり方によるケアシステムのパフォーマンスへの影響、③「自己決定の強要」の発生する条件について解明することである。これに対して、平成27年度における進捗状況は以下の通りである。
①不定形かつ多様な生活ニーズへの対応：平成26年度までの予備調査に基いて、一関市、国立市、川崎市における本調査を行った。また文献資料に基いて、生活ニーズの理論化を進めた。②住民自治のあり方によるケアシステムのパフォーマンスへの影響：平成26年度までの予備調査に基いて、一関市、国立市川崎市における本調査を行った。また平成26年度に引き続き、行政学、財政学、社会福祉学、社会政策学における文献の検討を進めた。特に平成27年度においては、地域包括ケアにおける住民自治の意義をケア資源の活用の観点から検討した。③「自己決定の強要」の発生する条件：平成26年度に引き続き、日本、イギリス、ドイツにおける成年後見制度に関する国際比較研究を行った。特に本年は、エンパワーメント概念の検討を軸に、寄り添い／伴走型支援によって、過度に自己決定に依存しないケアシステムの検討を行った。
総じて、平成27年度については、概ね調査研究が順調に進捗したと認められる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
調査については、実地における調査が実現しなかった地域（夕張市、新宿区）もあるが、当地の文献資料の収集によって補うことができた。また代替の調査対象として川崎市における調査を行った。その結果として、本研究の課題である、地域包括ケアに関する①不定形かつ多様な生活ニーズへの対応、②住民自治のあり方によるケアシステムのパフォーマンスへの影響、③「自己決定の強要」の発生する条件のいずれについても必要な情報を得ることができた。以上から概ね本研究は順調に進展していると認めることができる。
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| Strategy for Future Research Activity |
特に研究計画に変更の必要はないので、当初の研究計画通り進めることとする。
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Research Products
(1 results)
