2014 Fiscal Year Research-status Report
日本帝国圏における戦時農業政策の比較史的研究－社会関係に着目した地域分析－
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25380429
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| Research Institution | Hiroshima Shudo University |
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Principal Investigator |
坂根 嘉弘 広島修道大学, 商学部, 教授 (00183046)
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2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 農地政策 / 産業組合 / 食糧供出 / 国民貯蓄 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、日本帝国圏の戦時農業政策、特に、農地政策、産業組合政策、食糧供出政策、貯蓄奨励政策について、各地域の社会関係の視点からその展開の相違を明らかにすることを研究課題としている。対象地域は、いわゆる内地（日本）と外地（朝鮮、台湾、樺太、南洋群島）である。1、各地域の行政文書（朝鮮総督府、台湾総督府、樺太庁、南洋庁の行政文書）については、昨年度までの調査で直接関係のある行政文書の残存が期待できないことが分かっているので、関連の行政文書を調査・検討した。(1) 朝鮮総督府については、『米穀自治管理』関係資料、『昭和17年度府尹郡守会議報告書類』、『情報週間展望』、『昭和17年現下食糧事情ヲ繞ル治安対策』、『経済治安日誌』、『経済治安週報』、『経済情報』を収集・分析しつつあるが、必ずしも直接関係ありそうな資料は得られていない。(2) 台湾総督府、樺太庁については、関係ありそうな行政文書がないことが分かっている（南洋庁は行政文書が行方不明）。2、次善策として、朝鮮総督府、台湾総督府、樺太庁、南洋庁が発行した刊本類で、農地、産業組合、食糧供出、貯蓄奨励の各政策についての関係文書・資料を、収集・分析しつつある。3、昨年度は、台湾について、農地政策（地主小作関係）、産業組合政策についての刊本を収集し、分析を進めた。ある程度のイメージがつかめつつある。ただ、台湾の食糧供出政策、貯蓄奨励政策についてデータは少ない。4、内地（日本）については、府県庁行政文書、町村行政文書の収集に努力している。広島県の山野村（広島県立文書館）、大津野村・御野村（以上、福山市立鏡櫓文書館）の国民貯蓄組合関係の資料収集を進めている。府県庁行政文書は京都府行政文書の分析を進めている。ただ、内地（日本）の場合も、必ずしも資料の残存状況はよくない。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
内地（日本）については、食糧供出政策関係の行政文書が十分に得られないが、他の農地政策、産業組合政策、貯蓄奨励政策については順調に収集・分析し得ている。外地の行政文書についてはかなり厳しいが、次善策として刊本類の収集を進めている。地域の社会関係の有り様・特徴を見極める作業については、朝鮮、樺太についてはイメージができているが、台湾については見極めるまでには至っておらず、検討を進めている。政策別にみると、食糧供出関係にいい資料が見いだせない。
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| Strategy for Future Research Activity |
内地（日本）については、府県・町村の行政文書の収集に努め、刊本と合わせて分析を進めていく。朝鮮については、『昭和17年現下食糧事情ヲ繞ル治安対策』などの分析を進め、朝鮮総督府や外郭団体の発行した刊本の調査・収集に努める。台湾については、必要な刊本はだいたい収集したので、産業組合政策を中心に、その成果を公表できるように努力したい。樺太については、樺太庁東京事務所文書（北海道立文書館所蔵）の関連文書にあたったが、資料の残存状況がよくなく、刊本などの収集に拠らざるを得ない。今後、収集・分析に努める。いずれにしても、各地域の社会関係の視点からの分析になるので、それを基準にした論理の組み立てが課題である。ただ、なかなか村レベル・農民レベルでの実態・具体像が分かりにくく、その点をどのように突破するかが問題である。
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| Causes of Carryover |
旅費使用が抑制された形となったのは、収集した刊本の読み込みに力をいれたため、調査日程が十分に取れなかったことによる。謝金については、信頼できる作業者を見つけられず、使用できなかった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
行政文書の調査のため、当面、滋賀県県政史料室、群馬県立文書館、山口県文書館、京都府立総合資料館を予定している。あわせて、内地・外地の刊本については、東京大学、京都大学、北海道大学などで文献資料の調査・収集を行う。国民貯蓄関係や産業組合関係については、町村行政文書の収集を進めるため、広島県内や京都府への資料収集調査を行う。その他、研究課題に関係ある研究会への参加や学術書・資料復刻など関連文献を購入する。
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