2013 Fiscal Year Research-status Report
１９８０年代以降の日本における日用雑貨卸企業の経営展開の経営史的研究
| Project/Area Number |
25380448
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
|
| Research Institution | Meiji University |
|---|
Principal Investigator |
佐々木 聡 明治大学, 経営学部, 教授 (40205844)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2018-03-31
|
| Keywords | 経営史 / 中間流通 / 卸業 / 日用雑貨 / ダイカ / 合併 / 店頭管理 |
|---|
| Research Abstract |
今年度は，交付申請書に記した研究目的である日用雑貨の地域有力卸企業の広域展開の事例として，北海道から東北および関東へと経営の展開を遂げたダイカの事例について，実証的な検討を実施し，所期の成果を達成することができた。主な検討の対象としたのは，研究目的に記した①経営者の方針と戦略，②合併戦略にともなう組織改変，③管理システムの合理化・近代化，④情報・物流システムの高度化，⑤経営実績と競争力，だけにとどまらず，所有と経営，人材の確保と訓練，他の卸企業との財務・経理内容の比較という側面にも及んだ。調査の範囲は，ダイカ（現（株）あらた北海道支社）関係者への聞き取りと史料調査のみならず，被合併会社の所在地の公共図書館である秋田県立図書館，長岡市立図書館，八戸市立図書館のほか，後にダイカとさらなる広域合併を行う伊藤伊の被合併会社の所在地である松本市中央図書館にまで及んだ。企業行動が広域的であったため，調査範囲も広域的になった次第である。
この実証的な検討の成果は，後記のように，北海道大学で開催された学会で口頭発表を行うとともに，所属する機関の学術論集への掲載によって公開した。本研究によって得られた知見の概要は，次の通りである。まずダイカは１９９０年代に八戸，秋田，埼玉の卸企業を合併し２０００年には長岡の卸企業を合併して東日本一帯をカバーする広域卸企業となったこと，第２にその過程で自己資本の充実をはかったが設備やシステムの高度化のために社債発行や借入金も必要としたこと，第３に所有面では従業員持株会が安定株主であり経営面ではダイカと被合併会社の経営者に加え大卒採用で社内で訓練・登用された新しい人材も経営陣に加わっていったこと，第４に情報システム・管理システムの高度化により市場変化へ即応できる体制を作り上げたこと，などである。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成２５年度の交付申請書に記した研究目的と研究実施計画に沿って，研究活動を実施することができたし，主な研究成果も学会や学術雑誌に発表することができたからである。
|
| Strategy for Future Research Activity |
今年度の研究実績を基礎に，今後は，ダイカと合併して全国卸企業となってゆく他の卸企業についての実証的な検討を進めることにしたい。平成２５年度においては，ダイカの検討に際しても部分的に比較の対象とした伊藤伊の１９８０年代半ば以降の事例研究を進めることにしたい。
これまでの準備的な検討により，伊藤伊はダイカが早い時期から２次卸を経由せず小売店への直接取引を進展させたのとは対照的で，高度成長期にいたるまで，２次卸に依存したいわゆる仲間取引中心の経営であったことがわかってきた。１９８０年代半ば以降は，ダイカの検討によっても明らかにされたように，卸企業を取り囲む経営環境が激変した時期となり，伊藤伊も，そうした環境変化への対応が迫られたものと推察される。
この伊藤伊の事例研究では，伊藤伊の関係者への聞き取り調査と史料調査はもとより，後に伊藤伊と合併する多くの企業のほか伊藤伊にとって脅威となった競争企業，さらには伊藤伊の協調・競争とは離れた立場にあった企業の関係者への聞き取り調査と史料調査が必要である。また，情報システムや物流システムについては，実際の見学により，その変化の過程を詳細に学ぶ必要もある。したがって，２０１３（平成２５）年度と同様に広域的な調査がとなるであろう。
|
| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
今年度の研究成果の論文（前掲）の刊行時期が、２０１３（平成２５）何度末の２０１４年３月となり、その抜刷増刷分に充てる予定であった支出予定額が次年度初めになったためである。
２０１４年４月中に増刷分の受け取りと配布を完了し、繰り越された支出予定額を支出する。
|
