2014 Fiscal Year Research-status Report
日系企業の環境変化適応と広報機能：広報人材・組織論的アプローチによる実証的研究
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25380456
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
宮部 潤一郎 北海道大学, メディア・コミュニケーション研究院, 特任教授 (60374641)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 広報人材 / 広報組織 / 戦略広報 / 戦略実行 / 組織コミュニケーション / 広報効果 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
企業活動の展開において広報・コミュニケーション活動の重要性は近年、喫緊の課題としてますます広く認識されてきている。グローバル化、ICT化の急速な進展を背景として、企業行動は複雑さを増している中で、ステークホルダーとのコミュニケーションは学術的研究においても実務的な課題としても早急に取り組むべき課題である。本研究は、わが国企業における広報・コミュニケーション機能について、それを主管する組織と人材に注目して実証的な接近を試みるものである。凡そ組織は人によって構成されていることから、コミュニケーション活動は企業活動そのものと考えることが出来るが、ここで広報・コミュニケーション活動として注目するのは企業を巡る様々なステークホルダーとのコミュニケーションであり、なかでもマーケティングや営業活動、研究開発における技術的なコミュニケーションといった特定機能に関わるコミュニケーションではなく、行動指針やコーポレートレピュテーションに関わる全社的なコミュニケーションである。このようなコミュニケーション機能を主管する組織を広報組織とし、その活動を担う人材を広報人材と捉えている。
3年計画の2年次が終了し、当初企画した広報組織と広報人材に関するデータベース構築はほぼ終了した。これまでの2年間は、長期の網羅的なデータベース構築に注力してきたが、その中で予備的な考察を実施するとともに、平成25年度に引き続き広報機能の成果計測と評価に関わる検討を継続した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成25年度から広報組織・人材データベースの構築に注力してきたが、26年度末の時点で一部作業を残すものの、概ねの構築作業を完了した。これまでに長期トレンドを確認するデータベースとして、1964年、70年、80年、90年、2000年、2010年の６時点の現況データの収集整理を終えた。また、詳細な動向を把握するために、2000年以降の逐次経年データの収集整理をほぼ完了した。これにより上場企業を中心としたわが国の主要企業における広報組織と広報人材の生成と異動に関する詳細なデータを把握することが出来たと考える。平成26年度はデータベースの完成に向けた作業を継続しつつ予備的な分析に着手し、分析結果を関連学会の研究会で報告した。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成27年度は本研究の最終年度であり、これまでに構築したデータベースに基づく分析を進め、結果を報告し批判を仰ぐ年度である。
広報組織・人材データベースに関してはほぼ作業が完了しているものの、データのクリーンアップ作業が必要である。そのため年度当初はクリーンアップ作業を集中的に実施しつつ、まず全体像を把握する目的で概要的な検討を行い、論文を執筆する。その後、分析枠組みの再検討を行い、その上でより焦点を絞った分析結果を論文にまとめ、併せて国内外の学会での報告を実施する。
概要的な論文では、わが国企業における広報機能がどのような経緯で生成発展してきたのかを定量的に把握し、およそ60年に及ぶ歴史的経緯を明らかにすることを試みる。
その上で、広報人材のキャリアパスの視点から組織内での広報機能の位置づけへの接近、広報組織の人的編成と広報成果の関係へのアプローチなど、いくつかの視点からの分析結果を整理していくことを計画している。
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| Causes of Carryover |
全般的に節約に努めたことにより当初予定を下回る支出額となったことに加えて、データベース構築にかかわる外注作業の進捗状況から、次年度での集中作業としたことから次年度使用額が発生した。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
データベースの完成に向けての作業経費に充当するほか、学会発表や研究会出席のための出張費として有効に使用する。
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