2014 Fiscal Year Research-status Report
日本企業の市民社会化の研究―経営の共同体モデルから市民社会モデルへ
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25380459
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
石川 公彦 明治大学, 経営学部, 助教 (00440173)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高田 一夫 一橋大学, その他部局等, 名誉教授 (30114953)
佐々木 貴雄 東京福祉大学, 社会福祉学部, 講師 (30433634)
戸室 健作 山形大学, 人文学部, 准教授 (60542024)
渡部 あさみ 青森大学, 経営学部, 講師 (10723033)
早川 佐知子 広島国際大学, 公私立大学の部局等, 講師 (90530072)
島袋 隆志 沖縄大学, 法経学部, 准教授 (60733780)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 経営学 / 日本的経営 / 企業の社会的責任（CSR） / 監査役制度 / 経営労務監査 / グローバル枠組み協定 / 企業の健康増進活動 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、日本企業における経営スタイルが、伝統的な共同体モデルから市民社会モデル（≒脱共同体モデル）へ変化しつつある痕跡を拾い上げ、その意義を検討することにある。企業のウチとソトを分ける「垣根」が溶けるように市民社会化が進んでいる状況を、複数の事例研究を重ねることで明らかにする。また同時に理論検討として、CSRを分析の糸口に用い、日本企業と社会との相互関係までを明らかにする。
事例研究の実施計画では、1．監査役制度、2．経営労務監査、3．グローバル枠組み協定、4．健康増進活動、さらに2014年度から新たに、5．公務労働における非正規労働者の労働条件向上の取り組みを加え、5つのフィールドから代表事例を選出し、日本企業の市民社会化とその程度を事例実証的に明らかにすることを到達点としている。2年目の2014年度は、5つのフィールドにおいて追加資料の収集を行い、段階的に報告書や論文の執筆、公開研究会等での報告を行うとしていた。この当初の計画に則して、2014年度は追加資料の収集と整理を終え、段階的に論文の発表および研究会報告などを行った。
理論検討の実施計画では、前年度の論点整理を踏まえ、諸外国との比較を通じて、日本企業のCSRが今日どのような論理によって構成されているかを仮説的に析出することとしていた。この研究課題に関しても、おおむね当初の計画通りに進み論文発表と研究報告会での報告などを行った。
また、最終年度となる2015年度の実施計画の打ち合わせを重ね、各研究チームの検討内容と報告内容の整合性を高めるよう議論と準備を行った。特に、本研究メンバーの6名による学会報告の企画と準備に注力した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の2014年度の計画は、第一次資料の収集を引き続き十分に行うこととし、CSRの理論検討についても、実際の企業担当者へ聞き取り調査を行い、理論と実践の場との乖離が生じないよう留意することとしていた。また、2014年度からはアウトプットに漸次主軸を移し、社会政策学会における雇用・社会保障の連携部会を中心として、公開研究会や分科会を企画し、成果を広く報告するよう心掛けるとしていた。
これらの計画について、事例研究チームは資料の追加収集を十分に行い、分析と検討過程に進んだ。CSRの理論検討チームについても、事例研究チームが実施した聞き取り調査と資料収集に同行し、検討素材の一致に努めた。
成果報告に関しては、当初の予定通り、雇用・社会保障の連携部会の公開研究会で研究メンバー7名が報告を行った。論文についても、研究の進行度合いに応じて、チームごとに公刊を進めた。また、翌年度の社会政策学会全国大会での報告企画と準備を進め、報告申請が受理された。
したがって、事例研究と理論研究の両方とも、2014年度における達成度はおおむね順調に進展していると評価する。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度となる2015年度は5つの事例研究チームが明らかにした事実（日本企業の市民社会化［≒脱共同体化］の状況）を総合し、CSRを糸口にして理論検討チームが明らかにした仮説的理論を全体的に検証する。
また同時に、研究成果をまとめ、学会報告および論文発表を行う。成果報告にあたっては、それぞれの研究チームの報告内容が拡散しないよう、検討項目の調整に努める。
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| Causes of Carryover |
事例分析に必要となる書籍および印刷代などの一部を、研究分析の進行に合わせて、来年度の購入・支出に回したため次年度使用額が生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
本研究の最終年度となる2015年度は、研究成果を広く社会に開示するよう努める年と位置付けている。そこで、研究報告にかかる資料や図書の購入、印刷代、ならびに学会報告にかかる費用を中心に支出計画を組んでいる。
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