2014 Fiscal Year Research-status Report
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25380613
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| Research Institution | Aoyama Gakuin University |
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Principal Investigator |
小倉 昇 青山学院大学, 会計プロフェッション研究科, 教授 (10145352)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
久持 英司 青山学院大学, 会計プロフェッション研究科, 准教授 (00308173)
馮 玲 東京理科大学, 理工学部, 准教授 (40339114)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 会計学 / 任意情報開示 / 業績予想情報 / 予想誤差 / 情報有用性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2014年度には、研究代表者と研究分担者が研究課題の発展的な研究テーマ、(a)資本市場における予想情報の評価と資本コストの関係に関する研究、(b)会計制度の変化と情報の有用性に関する研究、(c)情報の予想誤差と資本市場の関連に関する研究、を分担して進めた。
(a)については、1990年代から2000年代の株式市場データを中心に研究を進め、資本コストの変化に関する分析を終了した。予想誤差が資本コストに与える影響について、先行研究の検証モデルを利用しながら追検証を進めている。(b)のテーマについては、業績予想情報の精度に関する年度別のクロスセクション分析を行い、業績予想情報の精度はビジネス環境の変化に影響を受けやすいものの業績予想情報の精度の低下と有用性の間には優位な因果関係が観察できないことを検証した。(c)のテーマについては、業績予測情報の年度別特性の分析と産業間特性の分析を並行して進め、基礎的な分析データをそろえることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2014年度には、研究代表者と研究分担者が研究課題の発展的な研究テーマ、(a)資本市場における予想情報の評価と資本コストの関係に関する研究、(b)会計制度の変化と情報の有用性に関する研究、(c)情報の予想誤差と資本市場の関連に関する研究、を分担して進めた。
株式市場における株価データの分析を基礎とした(a)の研究は、ほぼ予定通りの分析を終え、業績予想の属性の変化との間の相関関係を調査する段階に移ることができた。
(b)の研究については、業績予想情報の精度に関する年度別のクロスセクション分析に基づき、四半期決算の浸透度と予想精度との間に強いかかわりが存在することが裏付けられた。
また(c)の研究については、業績予測情報の年度別特性の分析と産業間特性の分析を通じて行ったが、業績予想情報の記述統計的な特性を把握することができたものの、年度別特性や産業間特性を説明する変数の抽出までは分析を進めることができなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度である2015年の課題は、３つの視点に分けて進められた第２年度の研究成果をベースに、総合的な研究成果の取りまとめを目指すことにある。特に、2014度に成果が得られた量的な因果関係分析を中心として取りまとめを進めたい。
まず、2014度の(a)と(b)の成果に基づき、会計制度の変更と資本市場による情報の有用性評価との複合的な影響関係を検証する研究をおこなう。特に、日本の会計制度に四半期決算が定着したことが業績予想の情報有用性に与えた影響を検出・測定することを中心に、会計制度の違いによる情報モメンタムの存在を仮定して、情報の有用性と頑健性（信頼性）の関係を検証する。
また、このような情報モメンタムを通じて業績予想誤差の変動が業績予想情報の有用性や頑健性に影響を及ぼすとの仮説を検証する。これまでの研究では、同一会計期間の業績予想誤差の水準と情報有用性の因果関係分析にとどまったが、期間にずれのある因果関係モデルを構築することによって、過去の業績予想誤差がその後の情報有用性に与える影響の検証へと拡張を試みる。
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| Causes of Carryover |
第１に、研究成果の発表場所として予定していた国内学会の大会（２件）を研究代表者の小倉昇と分担者の久持英司が所属する青山学院大学で開催することになったこと、第２に、国際会議における研究発表を予定していたものが準備が間に合わず国際会議への参加を見送ったことの２点の理由により、成果発表のための研究旅費が予定より低い金額の支出に終わった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
2015年度は、積極的に国内外の学会で成果発表を行う予定であり、2014年度からの繰り越し分を使うことができる。
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Research Products
(1 results)
