2013 Fiscal Year Research-status Report
地域の住民意思形成・合意形成過程における地域メディアの役割
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25380686
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Nagoya City University |
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Principal Investigator |
飯島 伸彦 名古屋市立大学, 人文社会系研究科, 教授 (20259310)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 批判的言説分析 / 第2の近代 / リスク社会 / サブポリティックス / 原発レジーム / 地方紙 |
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| Research Abstract |
2013年度の研究は、まず、第2の近代に特有の問題、とりわけ「原発」を巡る問題についてベックやギデンズなどの第2の近代論を展開する社会学者の枠組みを参照しつつ、また、科学技術社会論（STS）などによる科学コミュニケーション論の展開を踏まえつつ、メディアの言説分析を欧米で展開されてきた批判的言説分析の方法を取り入れ、基本的な分析の枠組みを形成することに当てられた。他方、日本における原発の立地自治体の地域構造の分析（地域社会学的分析）の蓄積（原発レジーム論、原発むら社会論）などを参照しつつ、それらの問題設定および分析手法・枠組みなどが後期近代の高度に発達した科学技術イシューのリスク構造分析という点では限定的な分析にとどまっていることが明らかになった。 利害の構造、合意形成の在り方、意思決定過程におけるリーダーシップの構造、責任の構造などの点から、従来の地域権力構造モデルをベックのサブポリティックスのとらえ方などを取り入れ修正する必要があることが明らかになった。
このような先行文献の検討作業などを踏まえて原発自治体における地域メディアが果たしている役割を分析するために、新聞を3つの層に分け（全国メディア、地域ブロック紙、地方紙）それぞれについて原発問題に関して2011年以来の紙面の分析を開始した。とりわけ2013年度に取り組んだ対象は地域ブロック紙のうちでは中日新聞、地方紙においては静岡新聞、福井新聞、新潟日報など原発立地自治体を抱える地域の地方紙を選んで社説、特集、一般記事の紙面の分析を、地域の利害構造、合意形成、意思決定・責任の構造とかかわらせて、どのようなテーマに焦点化しているか、取材・報道の基本的スタンスについての分析に取り組んだ。地方紙3紙を比較すると新潟日報のように脱原発姿勢が明確なものから、静岡新聞のように慎重なものまで、共通点と違いが鮮明に浮かび上がった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
分析の理論的枠組みを先行研究にあたりつつ形成することにやや時間をかけたために、実証的な分析の過程に入るのがやや遅れた。また、地方紙の「縮刷版」で入手等が容易なものと容易でないものがあり、入手がややおくれたものがあり、その点でも地方紙の比較分析という点ではやや遅れている。分析対象の関係から、全国メディアと地域メディアの「役割の違い」につい知見を深める必要があり、放送メディアなどの役割などについても研究会・シンポジウム参加などで深める必要があったので、地域ブロック紙についてのヒアリングは行っているが、地方紙（福井新聞、新潟日報、静岡新聞など）ヒアリング調査については2014年度からの課題としたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
全国紙に比べて地方紙は地域固有の問題に関して異なる役割をはたしうる。原発に関する報道は立地自治体と隣接自治体で大いに利害構造が異なり、地域メディアの役割、報道のあり方が広域地域の合意形成において重要な役割を果たしうる。県政の原発問題への取り組みも比較対象の３県（福井県、静岡県、新潟県）で異なり、その背景に地方紙の報道のあり方によって形成される住民意思の違いが表れていると考えられる。言説分析と地方紙に対するヒアリング調査を通じて、原発に関する討議・熟議の空間がそれぞれの地域でどのように形成されているか、その問題点も含めて浮き彫りにしていきたい。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
2013年度の研究計画のうち、地方紙のヒアリング、実地調査等を次年度に延期したため。また、研究対象の地方紙のうち、全対象期間の一括して購入したわけではなく、研究の進展に応じて、対象期間を決めていくことにしたので、次年度以降に購入を延期したため。
2014年度中に、2013年度に実施できなかったヒアリング、地方紙購入は漸次行っていく予定。
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