2013 Fiscal Year Research-status Report
現代日本と沖縄をめぐる社会意識の動態に関する探索的研究
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25380694
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Otsuma Women's University |
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Principal Investigator |
池田 緑 大妻女子大学, 社会情報学部, 准教授 (40337887)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
桃原 一彦 沖縄国際大学, 総合文化学部, 准教授 (40369202)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 沖縄 / 差別・排除 / 基地問題 / ポストコロニアリズム / 社会意識 / 親密性 / ジェンダー / 承認 |
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| Research Abstract |
１.文献研究については、日本と沖縄をめぐるポストコロニアリズムの諸側面について、戦後の文献を中心に検討を行った。とくに基地問題と原発事故等の公共性と関わる諸問題の比較検討、日本と沖縄の関係についての社会思想・社会意識の変遷、ジェンダーや親密性も視野に入れたより大きな枠組みでのポストコロニアリズムの文脈に沖縄と日本の関係を再配置する試み、等を中心に検討を行った。
２.沖縄での若年層を対象とした沖縄の社会状況に関するアンケート調査については、本年度内の実施を目指して準備してきたが、年度内の実施を見送らざるを得なかった。その理由として、普天間基地の辺野古移設が25年末に沖縄県知事によって受け入れ表明されたことや26年１月には名護市長選挙が行われた等、基地の在り方をめぐる状況が流動的でめまぐるしく変化していたからである。これらを受けて現在でも沖縄では様々な議論が噴出しており、少なくともその渦中に調査を行うことは、直前の政治状況に大きく回答が影響される可能性が考えられた。よって、状況が落ち着くのを待ち調査を実施する方がより正確かつ的確な回答が期待できると考えた。
３.一方でヒアリング調査については順調に進んだ。関西・沖縄地区を中心に様々な層の沖縄出身者ならびに沖縄県外出身者に対するヒアリングを行った。アンケート調査を２年目に実施することになったこともあり、ヒアリングについては当初の予定を超えて２年目に予定していた内容の一部も先行して調査することができた。とくに基地の沖縄県外移設論に対する様々な人々の意識を調査することができた。
４.さらに、ヒアリング調査の機会と同時に、大阪市において、本研究の代表者と分担者を中心にシンポジウムが市民団体の手によって開催され、本研究の一端を社会に還元する機会も得た。
５.初年度の年次報告書は年度内の発行は叶わなかったが、中間報告書として準備中である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
【研究実績の概要】において既述したが、25年度実施予定であった沖縄での若年層対象のアンケート調査を２年目に繰り延べした。これはアンケート調査において中心の一つとなる基地問題をめぐる状況が、25年後半からめまぐるしく流動的となり、アンケート調査にてその直前の政治的動向が過度の影響を及ぼすことを懸念したからであった。状況を見ながら26年度に実施予定である。
他方、文献調査とヒアリング調査は順調に進み、25年度についてはほぼ予定通りの進捗状況となった。文献調査においては、主に1945年以降の沖縄の社会思想の整理、ジェンダー概念を参照した依存、承認、リスクといった視点からポストコロニアリズムを再検討する試みを行った。ヒアリング調査については、関西を中心に沖縄県出身者および沖縄にルーツをもつ沖縄系住民への、文化と意識、基地問題を中心とする差別問題への意識等の聞き取りを行った。また平和運動等に関わる日本人への聞き取りも行った。さらに、当初の予定を超えて、２年目に予定していた内容の一部（沖縄系コミュニティの意識形成、社会運動に対する日本・沖縄双方の意識等）についても調査を行うことが出来た。
また、これらの成果の一部は、日本解放社会学会のテーマセッションにて、桃原（分担者）が報告し、池田（代表者）がコメンテーターとなって、発表・還元された。さらに、25年3月8日には、大阪市にて市民団体等の手により代表者と報告者が登壇者となるシンポジウムが開催され、その場でも、科研での調査であることを明言した上で本研究の成果の一部を社会に還元した。
これらを総合的に判断し、アンケート調査の遅れはあるものの、ヒアリング調査の予定を超えた進捗、当初予定していなかった社会への研究成果の還元等もあったことから、おおむね順調に進展していると自己評価する次第である。
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| Strategy for Future Research Activity |
第一に、25年度に予定していた、沖縄の若年層に対するアンケート調査を夏頃に実施する予定で準備を進めている。調査票の回収が終わり次第、入力・分析業に入りたい。それとともに、研究開始時に想定していた２年目の研究課題に取り組みたい。具体的には、ポストコロニアルな状況における多角的なデータと理論の接合を、文献研究とアンケート分析から行う。
次に、関東と関西の沖縄系住民を対象に、沖縄への帰属意識、周囲の日本人との差異感覚、それらの世代間の異動、等についてヒアリングを行う。また、日本および沖縄で、様々なアクター（市民活動家等に関わっている沖縄人／日本人、基地周辺住民、基地従業員、行政関係者、メディア関係者、日本からの移住者、執筆活動を行っている人、等）を対象に、ヒアリングを行う。
最後に、これらの実証データと文献研究により得られた知見を接合し、ポストコロニアルな権力作用についてのロジックを再検討する。同時に、３年間の研究期間の中頃である26年秋をメドに、中間報告書を作成し、調査協力者やメディア等に配布・還元したい。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
H25年度に未使用額が生じた理由は、主に沖縄での若年層へのアンケート調査の実施がH26年度に繰り延べされたことによる（繰り延べの理由は【現在までの達成度】の箇所にて既述）。実施にかかる準備費用（運送経費等も含む）、入力作業等の人件費等に相当する金額が残った。次にヒアリング調査において、謝金を辞退される方もおり、その分も残金となった。なお、H26年度に予定していたヒアリングの一部を先んじて実施できたため、若干旅費の比率が高くなり、一部は相殺された形となっている。
H26年度には、繰り延べとなっていたアンケート調査を夏頃をメドに実施する予定である。繰り延べ額相当分はその調査にかかる費用として使用する予定である。
また元々H26年度計画額としていた分については、予定通り、アンケート分析に使用するソフトや、文献調査用の文献購入費、ヒアリング調査旅費、その謝金、中間報告書の作成等に使用する予定である。
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