2016 Fiscal Year Annual Research Report
Social Effect and Social Risk of National Identity Number System:Comparative Studies between Japan and Nordic Countries
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25380739
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| Research Institution | Ehime University |
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Principal Investigator |
長井 偉訓 愛媛大学, 法文学部, 教授 (50237492)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
浅井 亮子 明治大学, 研究・知財戦略機構, 研究推進員 (40461743)
折戸 洋子 愛媛大学, 社会共創学部, 准教授 (70409423)
鈴木 静 愛媛大学, 法文学部, 准教授 (80335885)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | マイナンバー / 北欧 / アイデンティティ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は、各自が研究報告や論文発表を行った。特に2017年2月に明治大学で行った科研研究会の場にて、下記のように最終報告を行った。
浅井亮子（明治大学）は、スウェーデンの個人識別番号について、１．社会状況変化とPINの現在、２．自己認証の簡易化とその倫理的問題について考察した。具体的には、近年の中東からの難民流入が与えた社会情勢の変化、PIN運用へ与える影響に具体的に踏み入り考察するとともに、デジタル・デバイスを用いた自己認証による公的手続きの効率化のメリットを指摘するとともに、デジタル・デバイスを介した自己認証が孕むリスクを指摘した。鈴木靜（愛媛大学）は、日本のマイナンバー制度への社会保障利用抑制への危惧を問題意識として、ノルウェーを比較国として、ノルウェー国民登録制度と個人識別番号の歴史、概要、現状について考察し、日本における今後の課題を提示した。具体的には、ノルウェーの制度を踏まえ、マイナンバー制の目的を明確にすべく、生存権保障の視点から、法的規制の必要性を日本への示唆とした。長井偉訓（愛媛大学）は、日本における社会保障と税の一体改革における「共通番号制度」（通称マイナンバー）の位置づけと導入の狙いに関する議論を整理した上で、スウェーデンにおける年金制度改革において個人識別番号（PIN）が具体的にどのように活用されているのかを具体的に考察することによって、日本との比較を試みた。
また、折戸は、年度を通じて、番号制度に象徴される監視社会に対する日本人の認識とその国際比較、医療情報をも含む個人情報が発信されうる情報化社会におけるメリットとリスク、センシティブデータに対する認識などについて、日本の状況と今後の課題について多面的な考察を行った。
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