2014 Fiscal Year Research-status Report
チームケアによる乳幼児の保健福祉支援プログラム開発に関する研究
| Project/Area Number |
25380824
|
|---|
| Research Institution | Chikushi Jogakuen University |
|---|
Principal Investigator |
益満 孝一 筑紫女学園大学, 人間科学部, 教授 (40296372)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西原 尚之 筑紫女学園大学, 人間科学部, 教授 (50316163)
猪谷 生美 久留米大学, 医学部, 講師 (70331808)
潮谷 恵美 十文字学園女子大学, 人間生活学部, 准教授 (70287910)
稲富 憲朗 福岡女学院大学, 人間関係学部, 講師 (60636611)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
|
| Keywords | 乳幼児 / チームケア |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，(1)児童虐待，発達障害，愛着障害，未熟児等で困難を抱える乳幼児への生活支援の課題，(2)乳児院から児童養護施設等への措置変更に伴う子どもの環境移行の問題と課題を明らかにして(3)包括的な保健福祉支援により予防的介入や発達保障支援の在り方を明らかにする研究である。昨年度の実績を踏まえ，本年度の研究成果は，第１に乳児院で分担研究者と事例検討会(月１～２回，約20回)によるスーパーバイザーとしての研究活動および分担研究者による研究協議を行った。特に本年は子どもの保育環境の移行における保育士等の「専門性の獲得」について焦点を当てて研究を行った。
第２に措置先の担当職員とともに，上記の成果を踏まえ，慣らし保育などを踏まえ措置変更に伴う課題について情報の共有を図った。子どもの育ちを踏まえ，措置後の「生活上の困りごと」など措置先の職員との合同の事例検討会を行うことで子どもの保育環境の一貫性と子どもの行動の理解，子どもの成長だけでなく，職員との関係の予測などをもとに，措置先の職員のメンタルヘルスに寄与することができた。
第３に，全国乳児院協議会が実施した「平成25年度全国乳児院の一時保護実態調査」についても，研究協力することができた。本科研費の研究は「乳児院入所から児童養護施設等への措置変更前とその後」を研究対象としているが，乳幼児においては，措置ではなく，「一時保護」という形態で，児童相談所を経ないでの入所が大きな課題でとなっている。上記の移行研究をもとに，乳児院における「一時保護」の乳幼児のアセスメント並びに，その乳幼児にとっての個別的な保育環境をどう構築してゆくかという課題の明確化は，児童養護施設や里親などその後の措置を行う上で重要であることが明らかになった。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は，(1)児童虐待，発達障害，愛着障害，未熟児等で困難を抱える乳幼児への生活支援の課題，(2)乳児院から児童養護施設等への措置変更に伴う子どもの環境移行の問題と課題を明らかにして(3)包括的な保健福祉支援により予防的介入や発達保障支援の在り方を明らかにする研究である。
上記の(1)～(3)について調査研究協力施設，団体の研究支援も有り，おおむね順調に本研究の研究成果は事例研究をもとにしながら揃っている。例示すれば上記(1)の乳幼児の生活支援課題のなかで，子どもの保育環境として保育士等の在り方について，成功事例の事例研究として明確化できた。特筆すれば，養育困難であり，発達障がいなど疑いのある乳児の発達と，担当保育士が様々な理由で交代してゆく中で，「子どもにとってより一貫した保育環境」をどのように構築してゆくかについて分担研究者により事例研究としてまとめつつある。また，個別支援計画，養育計画の作成過程において，保育者との愛着関係，発達検査，発達・発育等に関して，乳幼児の保健福祉的ニードと，保育士の関わり方などについて助言指導を行うことで，「子どもにとってより一貫した保育環境」をどのように構築してゆくかを，保育士・臨床心理士など子どもに関わる専門職間で共有することで，「子どもにとってより一貫した保育環境」に近づけることができた。このことは子どもの心身安定化という成果として観察できた。
しかし，本年に実施予定であったアンケート調査が実施できていない。この点が，「おおむね」という評価にした理由である。アンケート調査票も作成できており，本年度中に研究結果を発表できるようにする。
|
| Strategy for Future Research Activity |
１．児童養護施設・乳児院の事例研究などの成果を報告書としてまとめる
第１に乳児院で分担研究者と事例検討会で，本研究のテーマを明確化できる事例を報告書としてまとめ，学会などで報告する。
２．全国の児童養護施設・乳児院へのアンケート調査(以下，全国施設調査)
乳児院と児童養護施設を対象にした措置変更に伴う子どもの環境移行の問題と課題についてのアンケート調査による全国施設調査を実施する。
(1)調査対象：全国の児童養護施設，乳児院に調査票を郵送し回収する。(2)調査方法：全施設にアンケート調査を配布して，主任等にアンケート調査を回答してもらう。(3)調査票：調査票は施設職員（主任等）に自記式で記入をお願いする。また，「縦断研究」の調査研究について，施設長に対して乳児院と児童養護施設の併設施設に調査協力の依頼を行う。(4)調査内容：調査票の内容は，研究代表者が研究分担者等と協議して,初年度の研究成果を踏まえて作成する。
|
| Causes of Carryover |
乳児院の「一時保護」の調査が実施され，その調査結果をもとに児童養護施設・乳児院へのアンケート調査を平成27年度実施となった。予定よりも多くの施設に送付する郵送費などを確保するために，繰り越した助成金と合わせてアンケート調査を実施する。
|
| Expenditure Plan for Carryover Budget |
児童養護施設・乳児院へのアンケート調査を６月頃実施する。８月～９月 入力・集計・分析を実施する。２月に研究成果の発表を予定している。３月にアンケート調査の結果を踏まえた報告書の作成を行う。
|
