2015 Fiscal Year Annual Research Report
電子エコマネーを活用したボランティア・コーディネート支援ツールの開発
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25381089
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| Research Institution | Hachinohe University |
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Principal Investigator |
石橋 修 八戸学院大学, 公私立大学の部局等, 教授 (90269233)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
柏谷 至 青森大学, 社会学部, 教授 (50316329)
佐々木 てる 青森大学, 社会学部, 教授 (70396597)
櫛引 素夫 青森大学, 社会学部, 准教授 (40707882)
田中 志子 青森大学, 社会学部, 准教授 (20315568)
小久保 温 青森大学, ソフトウェア情報学部, 准教授 (50295953)
坂井 雄介 青森大学, ソフトウェア情報学部, 准教授 (10265134)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | ボランティア / エコマネー / 地域通貨 / 社会実験 / 郊外型住宅団地 / クラウドサービス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、電子化されたエコマネーを用いて、地域のボランティア活動を活性化させるためのボランティア・コーディネート支援ツールを開発し、地域社会での実証実験を通じてその効果を検証することである。より具体的には、(1)マッチング支援機能と取引データ解析機能を備えた電子エコマネーシステムを構築する、(2)エコマネー活動を展開する地域のシーズ・ニーズに関する事前調査を行う、(3)上記システムを利用したエコマネーの実証実験を行う、(4)電子エコマネーシステムの効果を検証するとともに実用化に向けた課題を検討する、の4点が研究の目標である。
平成27年度はまず、前年度までに構築した電子エコマネーシステムを用いたエコマネー社会実験を、青森市幸畑団地地区において実施した。実証実験は、地域住民及び大学生が会員となり、「提供できること」と「してほしいこと」を登録して相互に交換するというものである。実際の実験では、特に地域住民側の参加者が少なく、取引も積極的には行われなかった。実験参加者への聞き取り等からは、電子デバイス利用に対する抵抗感、提供できる/してほしいサービスのイメージのしにくさ、取引における不確定要素の大きさ、私事に第三者を介在させることの心理的抵抗感などが、エコマネー取引の阻害要因として指摘された。
また平成27年度は、ボランティア・コーディネート支援ツールとしてエコマネーがもつ可能性と将来展望を探るため、他地域のエコマネー及び地域通貨の活用事例について調査した。事例調査からは、取引内容やメニューの限定と単純化、および既存決済手段や法定通貨との連動性の強化が、エコマネーの継続・発展方策として展望された。
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