2016 Fiscal Year Annual Research Report
A Research for the organization and structure of School Support towards the Quality Assurance of Education in England and Japan
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25381107
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Research Institution | Fukuoka University |
Principal Investigator |
高妻 紳二郎 福岡大学, 人文学部, 教授 (20205339)
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Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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Keywords | 学校評価 / 学校改善 / 教育水準 / 学力向上 / 学校組織マネジメント |
Outline of Annual Research Achievements |
我が国においては今日、学校自己評価及び学校関係者評価といった学校評価の導入が法定化されており、ユーザー本位の教育の実現が目指す際に参照されたのが英国型のスクール・インスペクション(school inspection)であった。本研究では19世紀に創設されて以来180年近くの伝統を持つ女王陛下の視学官(Her Majesty’s Inspector:HMI)制度の歴史的特質を踏まえ、学校システムそのものについて大きな改革が継続している今日、いかなる変容を遂げ、各学校で取り組まれているのかについて実証的に明らかにした。 具体的には現地の学校等に赴き、国策としての学校改善に向けての諸施策がどのような実践を引き起こしているのかについて調査を行った。教育水準局(Ofsted)に置かれる視学官が教育省から独立して3~4年毎にすべての公立学校・私立学校・児童福祉サービス・教育関係行政機関等に対して厳しいチェックを施すシステムを維持しつつ、「教育の質」「教育水準の達成度」「学校経営の質」などの項目につき、Grade1「優(Outstanding)」、Grade2「良(Good)」、Grade3「要改善(Requires improvement)」Grade4「不十分(Inadequate)」の4段階で評価し、その結果はすべてWEB上で公表される。「不可」に認定された学校は、「改善警告校」と「特別措置校」に分類され、定期的査察を受け、改善が進まない学校は閉校措置が取られる場合もある。Ofstedの評価結果は保護者による学校選択の材料ともなるため学校間競争が活性化することで教育水準の向上を狙いとしている。Outstandingならその学校を選択する保護者が増えるといった相乗効果が期待されるため、学校はプレッシャーを受けながらも高評価獲得に腐心している姿が浮き彫りになった。
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