2014 Fiscal Year Research-status Report
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25381122
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
佐藤 香 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (10313355)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
深堀 聡子 国立教育政策研究所, その他部局等, 研究員 (40361638)
元治 恵子 明星大学, 人文学部, 教授 (60328987)
大島 真夫 東京理科大学, 理工学部, 講師 (60407749)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 若年者 / 自立 / トランジション / 非正規雇用 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2014年度には、2004年から継続している若年者を対象とするパネル調査の第11ウェーブの調査を実施した。対象者は2014年度に29歳となった1569名である。郵便調査法（一部Web回答を含む）により465名の回答を得た（回収率29.6％）。年度内にデータ入力および第10ウェーブまでのデータとの接続が完了し、2015年度に分析を開始する。
また、秋田と仙台（宮城県）において、12月5日－7日にインタビューを実施した。秋田調査ではパネル調査対象者10名とその保護者2名に、仙台調査ではパネル調査対象者6名とその保護者2名に対するインタビューを行った。20歳代も終わろうとしているなかで、子どもの自立に向けて保護者がどのような支援をおこなっているかを詳細に聞き取ることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
当初の計画としてあげた第11ウェーブの質問紙調査および対象者本人・保護者に対するインタビュー調査が順調に完了している。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまで10年以上にわたって蓄積してきたパネル調査を３年間継続することを当初の計画としており、この計画を完了させることを最も優先する。また、質問紙調査とインタビュー調査を合わせたデータを効果的に分析し、成果を広く公表することを目指す。なお、出版社の都合により刊行が遅れている単行本についても、その刊行を急ぐこととする。
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| Causes of Carryover |
インタビュー調査の日程が短縮され、予算案よりも旅費が安価になった。また、録音テープ起こしについても、業者を選定したところ、当初の見積もりよりも安価になった。以上により、次年度使用額が生じることとなった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
2015年度の調査票調査に使用する。
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| Remarks |
本調査プロジェクトは東京大学社会科学研究所のパネル調査プロジェクト（JLPS）の一部であるJLPS-Hプロジェクトである。研究成果等はJLPS全体の成果として掲載されている。2014年度には鈴木富美子・元濱奈穂子・伊藤秀樹「高卒10年目の働き方と住まい・家族形成―高卒パネル調査wave10の結果から」を新たに掲載した。
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