2014 Fiscal Year Research-status Report
小地域データを活用した被災地支援方策および想定大地震事前対策に関する研究
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25420621
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
石坂 公一 東北大学, 災害科学国際研究所, 教授 (40282115)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 小地域データ / 国勢調査 / 住宅・土地統計調査 / 被災想定地域 / 復興計画 / 被災者特性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
自然災害からの効果的な復興のためには地域の特性を十分に取り込んだ計画策定と事業実施が欠かせない。本研究は町丁目や基本単位区（50世帯程度）といった「小地域」単位での社会・経済データの推計手法を確立し、被災地域の地理的データと重ねあわせることで従来の集計データによる分析では捉えられないミクロな地域レベルにおける地域特性を的確に把握しより効果的な復興事業の実施を可能とするシステムを開発することを目的としている。
平成25年度は国勢調査データを対象とした基本単位区別の居住状況分析用の多重クロス表データを推計する手法を用いて2010年10月時点の東日本大震災被災地域の基本単位区別の居住状況データを推計した。また、宮城県、福島県を対象として、推計結果を津波浸水地域、原子力災害高放射線量地域等の地理的データと重ね合わせることで被災地域に居住していた世帯の詳細な特性を把握するとともに復興庁や各自治体が実施した住民意向調査の結果の分析を通じて被災地域における今後の住宅需要の特性を把握した。
本年度は対象とする地域を首都直下型地震、東海・東南海地震、近畿直下型地震による被災想定都府県に拡張してこれらの地域についても基礎的な小地域データの推計を行うとともに、静岡県をケーススタディ地域として東海・東南海地震の津波浸水深のシミュレーション結果と小地域居住状況データ推計結果を重ね合わせることで、2010時点における詳細な想定被災者特性の推定を行った。また、社会保障・人口問題研究所の市区町村別人口予測結果をコントロールトータルとして用い、被災想定地域の基本単位区別に2040年までの人口予測を行うことで人口動向から見た被災想定地域の復興支援需要の特性について検討した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
前年度までに、当初の計画では本年度に実施する予定としていた原子力災害による被災地域を対象とするデータ推計作業にも着手することができ、東海・東南海地震による被災想定地域についても推計作業のための基礎的な準備を整えることができたため、本年度は対象とする地域を首都直下型地震、東海・東南海地震、近畿直下型地震による被災想定都府県にまで拡張してデータ推計を行うことができた。また、被災想定地域の2040年までの人口予測にも着手することができた。この意味で研究はほぼ計画どおりのペースで進んでいると考えられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成27年度は前年度までの東日本大震災被災地域における効果的な支援方策および支援需要についての検討を踏まえて、今後の中長期的な復興計画の方向についての具体的な提案を行う。また、東日本大震災被災地域における復興過程の実態データの分析を通じて被災者属性別の復興支援需要の特性を分析し、首都直下型地震、東海・東南海地震、近畿直下型地震被災想定地域についてのより詳細な被害推定と被災者特性の分析結果と結合することで被災想定地域の「事前復興計画」の策定の方向性についての検討を行うとともに最終年度として研究全体の取りまとめを行う。
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