2015 Fiscal Year Annual Research Report
小地域データを活用した被災地支援方策および想定大地震事前対策に関する研究
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25420621
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
石坂 公一 東北大学, 災害科学国際研究所, 名誉教授 (40282115)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 小地域データ / 国政調査 / 住宅・土地統計調査 / 被災想定地域 / 復興計画 / 被災者特性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は小地域単位での社会・経済データの推計手法を確立し被災地域や被災想定地域の特性を的確に把握することでより効果的な支援方策および事前対策の立案に資することを目的としている。平成25年度は2010年国勢調査に対応した小地域データの推計手法を開発し東日本大震災被災地域のデータ推計を行うとともに津波浸水地域、高放射線量地域について被災地域の居住世帯の特性を把握し住民意向調査結果とあわせて今後の住宅需要の特性を分析した。平成26年度は推計対象地域を首都直下型地震、東海・東南海地震、近畿直下型地震による被災想定都府県に拡大しこれらの地域についても小地域データを推計するとともに静岡県をケーススタディ地域として東海・東南海地震の津波浸水深のシミュレーション結果と推計結果を重ね合わせることで2010時点における想定被災者特性の推定を行った。また、被災想定地域の人口予測結果から見た復興支援需要特性の概略的な検討を行った。平成27年度は地域の特性をより的確に把握するため1995年時点小地域データの推計対象地域の拡大を行うとともに静岡県と愛知県を対象に復興支援需要の特性を発災時期別、被災強度別等より詳細に検討し応急時の支援需要量および復興過程における規模別の復興住宅供給必要量、災害公営住宅供給必要量を推計した。結果、静岡県の場合は各被災強度別地域とも総人口は減少傾向にあり発災時期が後になるほど総支援需要量は減少するが高齢化の進展のため１人当たりの値は増加するので総支援需要量の減少は緩慢であること、総復興住宅供給必要量も被災時期が遅くなるほど減少するが災害公営住宅需要量の減少は緩慢であること、愛知県でも同様の傾向が見られるものの被災強度別地域の特性は異なる等の知見が得られた。これから想定大地震事前対策としては高齢化の進展と膨大な復興住宅需要への対応が重要な課題であることが示された。
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Research Products
(1 results)
