2015 Fiscal Year Annual Research Report
持続可能な林業構造の解明に向けたセンサス・ミクロデータによる林業経営行動の分析
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25450215
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| Research Institution | University of Miyazaki |
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Principal Investigator |
藤掛 一郎 宮崎大学, 農学部, 教授 (90243071)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大塚 生美 国立研究開発法人 森林総合研究所, 森林環境研究グループ, 研究員 (00470112)
田村 和也 国立研究開発法人 森林総合研究所, 林業経営・政策研究領域, 研究員 (80353770)
大地 俊介 宮崎大学, 農学部, 助教 (90515701)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 農林業センサス / 林業経営 / 林業構造 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2005年及び2010年農林業センサスの林業経営体個票データを入手し、二回の結果を個票レベルで接続した上で分析した。これは、林業経営体をセンサス個票レベルで分析する本格的な研究プロジェクトとしては初めてのものであリ、以下に示す新たな知見を得ることができた。
林業経営体の個票接続データを初めて体系的に分析できたことから、センサス分析の新たな方法論を提示した。特に経営体の退出や参入について整理し、調査漏れにより起こりうる問題等を指摘した。また、個票データを用い、独自の集計を行うことで、森林組合と生産森林組合、財産区有林と市町村有林を区別するといった独自のタイプ区分により、経営体の動向分析を進化させることができた。
2000年代後半、日本林業は長らく下降を続けてきた素材生産量が上向き始めるなど、林業再生への胎動を見せ始めていた。森林を保有する事業体では、小規模家族経営体の生産活発化が顕著なことや、公的・共的所有における活発化もそれに次ぐが、会社有林の停滞が目立つことなど、組織形態や保有規模による動向の違いを分析した。受託経営体（林業事業体）については、小規模そうの活発化は量的なインパクトには乏しく、中大規模経営体のさらなる規模拡大が素材生産を牽引したことなど、動き始めた日本林業の姿を捉えた。
個票データを得たことで、経営体を単位とし経営行動を探る回帰分析を行うことができた。また、家族構成や農業経営にかかわる変数を用い、公表される統計表では分析できない結果を得ることができた。これらの分析からは、経営体の家族構成、特に世帯種の年齢や性別が施業実施に大きく影響している様子を明らかにすることができた。
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