2013 Fiscal Year Research-status Report
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25450340
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | National Agriculture and Food Research Organization |
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Principal Investigator |
千田 雅之 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構, 中央農業総合研究センター農業経営研究領域, 上席研究員 (80370493)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
渡部 博明 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構, 近畿中国四国農業研究センター営農・環境研究領域, 主任研究員 (10370628)
吉川 好文 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構, 九州沖縄農業研究センター作物開発・利用研究領域, 主任研究員 (20442783)
大呂 興平 大分大学, 経済学部, 准教授 (50370622)
井上 憲一 島根大学, 生物資源科学部, 准教授 (60391398)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 水田作 / 肉用牛 / 耕畜連携 / 水田放牧 / 育林放牧 / 椎茸生産 / 放牧リスク |
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| Research Abstract |
耕畜連携による水田放牧について、茨城県、福井県、島根県、岡山県、広島県の実施事例を対象に調査を行い、水田作経営および畜産経営における放牧導入の効果とリスクを含む課題を整理した。その結果、水田作経営では、畔畦除草を含む水田管理の省力化とそれによる経営規模拡大、耕作放棄地の農地復元、放牧跡地での稲栽培時の減肥等の効果、畜産経営（肉用牛繁殖経営）では、放牧期間中の購入飼料費の節減、飼養管理の省力化等の効果が確認された。他方、一年生草種による水田放牧では、草量の季節偏在に伴う放牧牛の栄養と繁殖への影響、放牧頭数の調整、頻繁な転牧などの作業、草量の少ない時期の放牧継続による脱柵のリスクや圃場の硬度化、それによる秋の牧草の耕起・播種作業の負担、牧草播種作業と稲収穫との作業競合等の課題が明らかにされた。
椎茸原木生産地での育林放牧について、大分県の椎茸生産と繁殖牛飼養の複合経営を対象に調査を行い、原木生産における放牧導入の効果と課題等を整理した。原木伐採跡地の再生林育成中のネザサなどの下草管理作業は２年に１回、１ha当たり10日間、成木までに計９回必要であり、3頭の繁殖牛の放牧によりこの作業が削減されること、家畜排せつ物の施肥により成木までの期間が短縮されること等の効果が確認された。他方、10ha以上の里山放牧による牧柵の点検・補修や牛の観察、ネザサ等の野草放牧による家畜生産（胎児の発育、産後の受胎能力）への影響等の課題を抱えていることが明らかにされた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
平地水田地帯における耕畜連携による水田放牧の効果とリスク管理については、茨城県の事例を中心に、「水田放牧の手引き」にまとめ公刊した。そこでは、牧草と飼料イネを組み合わせた水田周年放牧体系の要素技術の内容と慣行飼養と比較した経済性を明らかにするとともに、営農現場での６年間延べ９万日頭の放牧実践を踏まえて、管理者、放牧家畜、地域農業の観点から水田放牧に伴うリスクを洗い出し、その低減策を提示した。また、放牧導入により労働力１人の水田作経営では、約8haの耕作放棄地の活用も含め導入前の約２倍の20haの水田管理が可能になり、２世代家族労働力による繁殖経営では、労働時間や施設を増すことなく繁殖牛頭数を50頭から80頭に拡大でき、飼料自給率を約80％に高めていることを明らかにした。さらに、中山間地域の大規模水田作経営等における放牧導入の効果を数理計画モデルを用いた規範分析により提示した。そこでは、家族労働力3名の下で水稲作中心の経営では作業労働面では30haが限界であるが、放牧導入により45haまで規模拡大が可能であり、所得増加が図れる可能性を示した。
しかし、中山間地域における水田放牧や育林地放牧導入の効果の定量的把握や課題、リスクとその対応策等については十分な解明に至らなかった。また、樹園地放牧については現地調査の実施に至らなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
稲作と繁殖牛飼養の複合経営については、三次市等の家族経営や集落営農法人を対象に、農作業日誌、簿記情報をもとに、稲作や肉用子牛生産に伴う技術係数を整理し、複合経営の営農計画モデルを構築し、水田放牧導入の効果と効果を発揮するための条件を明らかにする。また、暖地型永年生牧草等の導入による経営効果についても検討する。
育林地放牧については、椎茸生産と繁殖牛飼養の複合経営（豊後大野市）に農作業日誌および簿記情報の記録を依頼し、作業労働面、収益面から放牧導入の効果を具体的に明らかにする。また、同一地域において育林地放牧を行っていない椎茸生産経営、肉用牛繁殖経営を対象に、放牧導入に対する不安やリスク、負担等について聞き取り調査を行い、育林地放牧成立に必要な条件を明らかにする。さらに、ネザサ等放牧飼料の栄養価の分析を専門機関に依頼し、家畜生産性を低下させない必要な補助飼料給与など野草地放牧による飼養管理指針を検討する。
水田作経営や果樹作経営、林業経営と畜産経営の連携による水田、樹園地、育林地の放牧運営については、三次市、豊後大野市、日之影村の実施事例を対象に、放牧に伴う牧柵等の施設資材費、設置作業、放牧牛管理等の費用や作業負担、水稲や果樹、林木、家畜に損傷の生じた場合の補償、交通事故が発生した場合の責任、放牧に伴う交付金の分配等の取り決め、及びその考え方等について聞き取り調査を行う。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
予定していた研究参画者全員による合同現地調査は全員の都合が折り合わず実施できなかった。また、クリ園放牧事例（宮崎県）の現地調査を実施するに至らなかった。このため、旅費執行額が当初計画より少なかった。
次年度使用額679,557円は、平成25年度に予定していた研究参画者全員による合同現地調査、クリ園放牧事例の現地調査に使用し、次年度に請求する研究費と合わせて、研究計画遂行のために使用する。
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Research Products
(13 results)
