2014 Fiscal Year Research-status Report
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25450340
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| Research Institution | National Agriculture and Food Research Organization |
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Principal Investigator |
千田 雅之 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構, 中央農業総合研究センター農業経営研究領域, 上席研究員 (80370493)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
渡部 博明 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構, 近畿中国四国農業研究センター営農・環境研究領域, 主任研究員 (10370628)
吉川 好文 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構, 九州沖縄農業研究センター作物開発・利用研究領域, 上席研究員 (20442783)
大呂 興平 大分大学, 経済学部, 准教授 (50370622)
井上 憲一 島根大学, 生物資源科学部, 准教授 (60391398)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 集落営農 / 林畜複合 / 肉用牛 / 水田放牧 / 育林放牧 / 椎茸 / 経営評価 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
アグロパストラルの代表例である林畜複合経営について、作業労働と収益面からその成立条件を解明するため、大分県豊後大野市朝地町において、育林地で繁殖牛の放牧を行いつつ和子牛と原木椎茸生産に取り組む経営を対象に、それらの作業別月旬別労働時間と支出経費等について詳細な調査を行った。その結果、椎茸生産は冬季作業、子牛生産は飼料作等の夏季作業が多く複合経営により作業労働の平準化が図られていること等が明らかにされた。また、同地区の肉用牛繁殖農家の悉皆調査を開始した。その結果、放牧に関する評価・認識には農家間の差が大きく、頭数規模や経営における肉用牛部門の比重の差もこれにかかわっていることが示唆された。
水田の畜産利用及び農作物生産との輪換利用については、広島県中山間地域の集落営農法人を対象に、その実態と収益性等について分析を行った。その結果、放牧導入により農地管理の省力化は図られている一方、子牛生産の収益性は必ずしも高くないことが、その要因とともに明らかにされた。また、島根県Ｍ市において耕種農家と肉用牛繁殖農家とが連携した里地放牧の展開条件を検討した。その結果、(1)耕畜間のネットワーク形成、(2)耕種農家のメリット認知と不安の払拭、(3)出役しやすい仕組み、(4)畜産農家の作業負担の軽減等が、ポイントとなることが示唆された。
さらに、水田と樹園地（跡地）・林野、栗園（跡地）と竹林、飼料畑（採草）と茶園跡地（新規造成）等を利用した、繁殖牛飼養15～50頭規模の放牧導入経営（熊本県天草地域１戸、球磨地域２戸）の土地利用、放牧管理方法、資材費、維持・管理費および運営リスク等の経営実態を調査、整理した。
なお、樹園地放牧（栗栽培と和子牛生産の複合経営）については、対象地の宮崎県高千穂地区で調査したところ、経営者が体調理由から離農しており、具体的な営農情報の収集は困難であった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
遅れていた中山間地域の集落営農法人や耕畜連携における水田放牧、林畜複合経営の実態、作業労働や収益性、事故や疾病等の調査分析が進み、成果の一部は学会発表や学術誌投稿を行うなど、研究は順調に進展していると考えられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
林畜複合経営の成立条件については、調査協力経営の椎茸生産と子牛生産にかかる技術係数を整理して林畜複合経営計画モデルを作成し、労働力を制約要因として、子牛及び椎茸の生産力（子牛生産率・市場評価、椎茸生産量・品質）水準を変えて収益試算を行い、経済的に成立するための生産力水準に関わる技術条件等を明らかにする。また、集落悉皆調査を継続し、放牧が集落のいかなる農家にどのようなメリットを与えているのかを体系的に整理する。さらに、農家が放牧から撤退するメカニズムについても考察したうえで、放牧を地域に根づかせていくための方策について検討する。これらの知見をとりまとめて、学会等で公表するとともに学術雑誌に投稿する。
水田の畜産利用及び農作物生産との輪換利用については、中山間集落営農法人を素材に、営農計画モデルを構築し、放牧対象地や放牧面積、放牧期間、放牧対象牛等の放牧方式の変革が、稲作収益低下のもとで法人収益に及ぼす効果を定量的に明らかにする。また、耕種農家グループと肉用牛繁殖農家とが主体的に連携した里地放牧の展開条件をさらに分析することと並行して、経営経済面や阻害要因に関する分析と、集落営農法人単独で、同等の放牧面積・母牛頭数で里地放牧している事例との比較分析を行う。後者の事例は親子放牧に取り組んでおり、技術面の把握については、同事例の放牧牛を定期観察している畜産学研究者との連携を行う。
さらに、調査対象を含む放牧経営における作業の外部化、飼料畑の交換耕作などの草地利用方法、補助濃厚飼料無給与、哺乳ロボット(早期離乳)などの飼養管理技術、リノベータやコントラを利用した飼料生産（技術）対応の実態を調査、整理し、放牧飼養、畜産的土地利用における技術の経営的位置づけ、技術・経営継承のための条件を明らかにする。
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| Causes of Carryover |
水田放牧を実施する集落営農法人に対して、農作業の記録を依頼し、謝金を支払う予定であったが、すでに記録されている農作業日誌の提供をいただいたため、人件費・謝金執行額が当初計画より少なかった。
現地調査や学会発表について、他の事業と連続して行ったため、当所計画より旅費執行額が少なくすみ、残額が発生した。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度使用額725,666円は、農作業日誌の入力作業に関わる人件費、合同現地調査等に使用し、次年度に請求する研究費とあわせて、研究計画遂行のために使用する。
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