2013 Fiscal Year Research-status Report
看護サービスの品質マネジメントモデルの構築に関する研究
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25463352
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| Research Institution | Kameda College of Health Sciences |
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Principal Investigator |
栗栖 千幸 亀田医療大学, 看護学部, 講師 (00630906)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
安酸 建二 近畿大学, 経営学部, 教授 (00309494)
島 吉伸 近畿大学, 経営学部, 准教授 (20319239)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 看護サービス / 品質 / 看護マネジメント / 非財務指標 / 財務指標 / 管理会計 |
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| Research Abstract |
本研究では、まず、看護サービスに投入される人的資源を効率的そして効果的に活用し医療の質を高める看護マネジメントの実践を明らかにする。そして、看護マネジメントの実践が、病院経営指標である非財務指標の平均在院日数、病床稼働率、患者満足度にどのように影響しているのか、また、それら非財務指標が最終的な病院の財務業績に影響しているのかを実証することを目的としている。
本年度は、看護サービスマネジメントについての文献レビューおよびデータの収集・整理を実施した。研究目的を達成するために、病院財務データは、独立行政法人国立病院機構の情報公開のウエブページからインターネットを通じて平成16年度から平成23年度分をダウンロードした。また、非財務データについては、「病床稼働率」「平均在院日数」「患者満足度」「外来患者数」「入院患者数」を、財務データおよび非財務データに影響を及ぼすであろう「看護配置基準」「日本医療機能評価取得年および種類」について独立行政法人国立病院機構の法人文書開示請求により平成16年度から平成23年度の各病院のデータ開示の交渉を行い入手した。DPC導入状況については厚生労働省のホームページから入手した。得られた情報のデータ処理は、エクセルを使用し、整理中である。現在、平成16年度から平成22年度までのデータ整理が終了している。
なお、平成16年度から平成20年度までのデータを利用して、第23回日本看護科学会及び第17回日本看護管理学会、The 9th Asia-Pacific Management Accounting Association(APMAA) Conferenceで報告をしている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本年度は、先行研究により得られた知見の精選のため、インタビュー調査を企画し実施する予定であったが,先行研究レビュ－とこれままでに収集したデータの分析を実施するのみとなった。インタビュー調査前の準備段階として、まず、インタビュー内容について検討が遅れたため、インタビュー調査対象病院の協力は得られる状況であるが、平成26年4月に診療報酬改定がありその準備と対応のため平成25年度内にインタビュー調査日程の調整がつかなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度はインタビュー調査を企画し実施し、郵送質問票調査票を作成する。郵送質問票調査を行うための準備を行う。まず、分析モデルの仮定及び分析に必要な変数について検討を行う。そして、郵送質問票調査票は先行研究により収集した4カテゴリー15項目について、看護管理者が管理に関して実際どのように行っているのか、７段階リカートスケールで評価する質問票を作成する。他大学の大学教員数名に質問票の構成及び内容についてチェックを受け、病院管理者及び看護管理者の協力を得て、研究者の意図した通りに質問項目が解釈されるかについて検証を行い、わかりにくい文言について調整を行う。
郵送質問票調査票に関しては、調査票及びモデル開発に習熟した研究者から助言を得るため研究会報告を行う。その後、郵送質問票調査票を修正して、再度プレテストを実施して完成させる。また、分析モデルの仮定、分析に必要な変数と分析モデルについて検討する。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
平成25年度、インタビュー調査を実施することができなかったため共同研究者の旅費分が消費出来ず10万円程度の残金がある。
平成26年度はインタビュー調査を行う予定であるため調査費用として使用する。
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