2015 Fiscal Year Annual Research Report
病児保育への障害児のレスパイトケア併合による小児の利益及び就労と育児の調和推進
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25463472
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| Research Institution | Hiroshima University |
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Principal Investigator |
祖父江 育子 広島大学, 医歯薬保健学研究院, 教授 (80171396)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
枝川 千鶴子 愛媛県立医療技術大学, 保健科学部, 准教授 (00363200)
舟越 和代 香川県立保健医療大学, 保健医療学部, 教授 (40321252)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 病児保育 / 子育て支援 / 就労支援 / 減免制度 / 障碍児 / レスパイトケア |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、病児保育が保護者の就労支援のみならず、病児の早期健康回復と発達保障、保護者への病児ケア教育と子育て支援に有益と明示した。また、低所得者への利用費減免制度の有益性として、ひとり親など生活困窮家庭における小児の健康格差の解消、保護者の育児への安心、就労確保を明らかにした。
病児保育利用者調査（2014年A市、2015年B県）は、利用者による病児保育の利益として、専門職のケアによる子どもの適切な療養への安心、子どもの負担回避と発達保障、保護者への子育て支援と就労できる安心を明らかにした。病児保育施設職員への面接調査（2014・2015年C県、2015年D市）は、利用児の多様性（感染症の年少児、医療的ケアを要する障がい児、心身不良児等）と、病児の安全、病状、発達を考慮したケア（病児1対職員1対応）を明らかにした。スタッフは、親の育児能力低下による病児のケア不足を補い、保護者が育児と就労をエンパワーメントできるよう支援していた。病児保育利用者への公的支援に関して、第3子3歳未満児への病児保育費減免制度（C県）は、低所得者への支援とならず、病児の回復遅延や病状悪化、保護者の就労困難を惹起していた。低所得者への減免制度（A市、B県、D市）は、利用費による利用困難者を認めないことから、病児の早期回復、安全等への高い有益性を認めた。
病児保育において医療的ケアを要する障がい児のレスパイトケアを認める一方で、日中一時支援事業所でのレスパイトケアは4か所（6.7%）のみであった（2015年E県）。また、市町が日中一時支援事業所における障がい児の受け入れや医療的ケアの実施内容を正確に把握していない現状が明らかになった。
病児保育の有益性は困難な状況にある小児と保護者により大きいことから、低所得世帯への減免制度の拡充、病児保育における障がい児のレスパイトケアへの行政支援が必要と考える。
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Research Products
(8 results)
