2015 Fiscal Year Research-status Report
社会的養護における健康教育を基盤とした自立支援方法の開発
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25463482
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| Research Institution | Miyagi University |
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Principal Investigator |
桑名 佳代子 宮城大学, 看護学部, 教授 (70154531)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山岸 利次 宮城大学, 看護学部, 准教授 (50352373)
桑名 行雄 東北文化学園大学, 医療福祉学部, 教授 (90258848)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 社会的養護 / 要保護児童 / 里親 / 児童養護施設 / 社会的自立 / 健康教育 / 月経教育 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
【1】平成27年2月14日に開催された「第1回日本フォスターケア研究会」（主催：日本フォスターケア研究会・公益財団法人全国里親会）において、発表した「里親家庭における親子関係と親の心理的ストレス反応に関する研究」について、報告書への掲載原稿を投稿したが、現時点（平成28年4月末に確認）で未発行である。
【2】児童養護施設における社会的自立の中でも、「性の自立」への支援として、思春期・青年期にある男性・女性への健康教育を実施する際のテキストとして、「思春期におけるSEXUALITYの健康」（B5版、19頁）を作成した。
【3】社会的養護における自立支援の研修会（テーマ：「こどもの夢をみつめて～ここから一歩～」を2回開催した。1回目（9月19日）は、児童養護施設退所者と施設で当時職員として関わった2組について座談会を実施し、2回目（3月5日）は、NPO法人自立援助ホームに現在入所中の成人1名とホーム長との座談会を行い、当事者と支援者の関係性・認識から、自立支援の在り方を探った。この研修会は、児童養護施設関係者、里親、本研究代表者・分担者からなる「こどもの夢ネットワーク」の活動である。本ネットワークでは、自立支援を実践する拠点として、平成27年3月22日に「夢歩（ゆめっぽ）」を開所し、運営が軌道に乗りつつある（朝日新聞：平成27年7月6日「仙台の『夢歩』活用を呼びかけ」）。
【4】全国の児童養護施設における職員を対象として、子どもの自立支援を意図した取り組みの実態を把握する質問紙調査を準備している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
社会的養護における子どもの自立を意図した取り組みの実態を明らかにする目的で、児童養護施設における職員を対象とした質問紙調査あるいはインタビュー調査を計画し、事前調査として児童指導員に施設内の実態と調査方法への意見を伺った。また、文献検討から「Leaving Care」に焦点を当て、全国の児童養護施設を対象とした質問紙調査を実施することとした。
しかし、研究代表者および分担者の領域に欠員・病気休暇が生じ、教育業務への比重が増したことから調査が遅延し、補助事業期間を1年度延長する申請をして承認いただいた。
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| Strategy for Future Research Activity |
児童養護施設における職員（児童指導員・保育士・看護師）を対象として、子どもの自立支援を視野に、家庭・親役割の代替を担うことに関する役割認知、困難さ、ストレス等と、子どもの自立を意図した取り組みの実態を把握するための質問紙調査を実施する。この調査は、全国の児童養護施設の施設長に研究協力の説明・依頼を行い、協力への同意が得られた施設に調査票を送付し、個々の職員から研究代表者への直接の返送とする回収方法をとることとする。なお、所属する大学の倫理専門委員会の承認を得て実施する。
この結果を踏まえ、「Leaving Care」として、子どもの健康への関心を高め、自立支援につながる健康教育プログラムを検討する。
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| Causes of Carryover |
予定していた質問紙調査あるいはインタビュー調査が実施できなかったことにより、物品費、調査旅費、印刷費、学会旅費、資料整理・データ入力作業の人件費が大幅に少ない支出となり、1,121,435円の次年度使用額が生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
①質問紙調査：全国の児童養護施設（601施設）の施設長へ調査研究の説明・依頼を郵送で行い、勤務年数3年以上の職員（児童指導員・保育士・看護師）に対する調査票配付の同意が得られた施設に対して、調査票を郵送し、対象者から代表者宛への返送とする。②研修会の開催：調査結果を中間報告し、自立支援のあり方を検討する。③代表者および分担者2名は、学会参加により情報収集と新たな知見を得る。
以上より、印刷代（調査票・封筒）300,000円、郵送料270,000円、資料整理・データ入力等の人件費200,000円、書籍100,000円、学会年会費・参加費および学会参加旅費（3名）150,000円、研修会等の物品費100,000円、計1,120,000の使用予定である。
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