2014 Fiscal Year Research-status Report
家族とのパートナーシップを基盤とした訪問看護における認知症家族支援モデルの構築
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25463573
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| Research Institution | Kagawa University |
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Principal Investigator |
渡邉 久美 香川大学, 医学部, 教授 (60284121)
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2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 情報共有 / 認知症 / 在宅ケア / 家族支援 / 多職種連携 / 訪問看護師 / 医療と介護 / ICT |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、認知症高齢者との関わりにおいて主家族介護者が抱く心情を、双方のコミュニケーションに着目して、家族のニーズを探るため、面接調査を実施し，質的分析を行った。その結果、軽度・中等度・重度の各期で在宅ケアを継続している家族介護者において、当事者への【寄り添い】、【よりよい状態と生命の保持】と【穏やかな家族生活の維持】のニーズが抽出された。また、介護に関する【自身の感情の吐露と理解】、意思決定等に関する【介護や選択への支持】が抽出され、模索しながらの自分の介護生活について、気持ちを共有でき、関わりを支持し認めてもらえることが、介護の継続過程において、重要であると思われた。
重症度別に、コミュニケーションの変化を分析したところ、軽度では《当事者の安全配慮》《家族の生活の乱れ》《近隣への迷惑行動》を修正しようと説得を試みていた家族が、《内と外を見極めた容認》を行っており、中等度ではBPSDを凌ぎながら当事者が穏やかになる場や対応を見出しており、重度では、いわゆる寝たきり状態の当事者に《日常生活リズムづくり》や《ケア時の声かけ》を行い、介護への思いの強さから、迷いを抱きながら《笑顔を引き出す》積極的関わりがあった。これらの介護家族の行動の詳細を把握しながら、根底のニーズを支えていけるような支援が求められる。
さらに、数例の家族の協力を得て、主介護者の介護負担の定量的評価を試みたところ、身体介護より日常のコミュニケーション上の問題が多い初期の軽度認知症の時期においては、家族介護者のストレスはGHQの活用により自己の状態の客観視が可能であり、身体介護が継続的に必要となってくる中期以降では、バーンアウト尺度の活用により、介護負担の言語的な表現が促進されたことから、状況に応じて、訪問看護における家族介護者との会話に取り入れることが有用と思われた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
在宅における情報共有の実際の運用のなかで、ICT下での運用を考える際に、どこまでの情報を誰がどこで管理するかが未解決であり、システム運用についてはさらなる検討が必要である。
認知症の状態像に関しては、医師ー看護師間をはじめとする多職種での情報共有が必要と思われるが、セキュリティー上の問題から、クラウド型システムの活用は避けるべきと考える。また、家族介護者の心情に関しては、信頼関係のあるケア専門職との間のみで留めたい情報が存在することが推測される一方、職員の交替毎に新たにすべてを説明しなければならないことがストレスとなっている主介護家族も存在しており、家族に関する他機関の職種間やスタッフ間での情報共有のあり方について、介護家族やそれぞれのケアスタッフの個別の見解やニーズについてヒヤリングを行い、それらを踏まえて慎重に検討していく必要があり、課題として残された。
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| Strategy for Future Research Activity |
情報共有システムをICT環境化で予定していた部分に関しては、プログラミングの行程において、より使いやすいものにするためのセキュリティーを含めた多角的な検討を行う。
また、より早い段階で家族像をある程度把握していくために、当事者と主家族介護者の介護パタンの分類を試みることが一策であると考えた。本訪問看護師を中心とするシステム開発の実現に向けては、「認知症当事者の状態像」と「介護負担の質的情報と定量化」、「家族の思い・ニーズの表出、言語化」、「当事者ー主家族介護者の介護パタンの把握」に関して、ICTにより情報共有していくための、情報のレベル付けなどの検討を行い、システム開発の実現に向けた諸問題の検討をしていく。
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| Causes of Carryover |
在宅ケアにおける認知症の情報共有システムの構築において、紙媒体での情報共有におけるレイアウト試案は完成したが、これらのシステム化の段階では、今後の拡張性も含めたフレームワークを検討する必要があり、対象へのヒヤリング、モニター利用段階に至らなかったため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
最終年度は、プロトタイプとしての試案をICT上で実現させ、デザイン、操作性、項目の追加修正等、情報共有における情報のレベル付け、セキュリティー上の対応策などについても、検討を重ねつつ、協力の得られる事業所において、モニター利用を若干例実施して、評価を行う。
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