2014 Fiscal Year Research-status Report
地域住民ボランティア参加型の緩和ケアネットワークモデルの構築
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25463636
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| Research Institution | University of the Ryukyus |
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Principal Investigator |
照屋 典子 琉球大学, 医学部, 助教 (10253957)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
砂川 洋子 琉球大学, 医学部, 教授 (00196908)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 緩和ケア / 緩和ケアボランティア |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は、研究協力者（研究協力施設の緩和ケア病棟師長）とともに、広島県緩和ケア支援センターにおける緩和ケアボランティア養成講座（H26年6月23～24日2日間）の視察を行うとともに、緩和ケア支援センターにおけるデイホスピス活動やボランティア運営に関する情報収集を行った。
これまで収集した情報をもとにプログラムを作成し、10月4日（土）研究協力施設（友愛会南部病院）において、緩和ケアボランティア養成講座を開催した。プログラム構成は、緩和ケアの概念（緩和ケア病棟担当医師）、ボランティアの心得（緩和ケア病棟師長）、対人援助技術（演習含む）（臨床心理士）、感染予防・対策（演習含む）（感染管理認定看護師）、転倒転落予防の機材（車椅子、リクライニング車椅子、ベッド等移動動作の演習含む）（緩和ケア病棟看護師）とし、研究代表者も参加して、講座開催のサポートを行った。参加者は7名あり、そのうちボランティア登録者は6名であった。その後、定期的な活動をしている者が2名、不定期な活動をしている者が3名であった（平成27年3月末現在）。
定期的に活動しているボランティアに対し、活動状況や困難感について、インタビューを行った。インタビューの結果、活動期間が浅いため、模索しながらの活動であること、患者の関わりにおいてどう接してよいか、コミュニケーションの取り方など戸惑うことがある、ボランティアの人数が少ないのでもっと増えてほしいなどの意見があった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
これまで実施した調査結果、及び収集した情報をもとに、協力施設において緩和ケアボランティア養成講座を開催し、緩和ケアボランティア7名の養成を行った。実績の概要でも述べたとおり、現在、緩和ケア病棟にて、定期的なボランティア活動をしている者が2名、不定期な活動をしている者が3名と少ない。これでは、緩和ケア病棟内の活動だけでなく、当初計画していた地域における緩和ケアボランティア活動は望めないため、今後さらに養成するボランティア数の増員を促進する必要があり、やや遅れていると評価した。
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| Strategy for Future Research Activity |
１）緩和ケアボランティアを募集しても、参加者がなかなか集まらないということから、再度、研究協力施設がある地域の社会福祉協議会とのタイアップ、民生委員へのよびかけ、市民向け広報の活用により、緩和ケアボランティア講座開催に関する情報を発信する。
２）地域における緩和ケアの促進を図るべく、緩和ケアに携わる医療者（研究協力施設の緩和ケア病棟スタッフ）、介護職、地域住民、民生委員、社会福祉協議会スタッフ等が一同に会する対話形式のワークショップを開催し、「最期まで住み慣れた地域で自分らしく生きられる地域のあり方、自分らしく地域で過ごすために何が必要か」について、ともに考える場を持つ。ワークショップには、NPO法人在宅緩和ケアネットワーク・ピュア代表者（藤田敦子氏）をゲストスピーカ―として招聘し、その他、在宅療養中の患者さんの介護経験者（ご家族の方）、緩和ケアボランティア活動をされている方、地域で在宅診療に従事している緩和ケア医師等によるパネルディスカッションを行う。
３）そのワークショップについて、広く住民や民生委員の方々へ呼びかけ、参加を促すことにより、地域住民による緩和ケアボランティア活動についても広く関心を持ってもらうことを狙いとする。
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| Causes of Carryover |
昨年度、協力施設との緩和ケアボランティア養成講座の共催において、講師謝金、人件費等を見込んでいたが、協力施設の医師、看護師（緩和ケア認定看護師、感染管理認定看護師)、コメディカル（臨床心理士、理学療法士）の協力により無償にて実施したため、その分の人件費、謝金等の支出がなく、次年度へ持ち越しとなった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
緩和ケアボランティア講座を開催してもなかなか参加者の確保が困難であるため、今年度は、住民を対象として、緩和ケアや緩和ケアボランティア、及び住み慣れた地域で最期を迎えるため地域づくりについての啓発を目的としたワークショップを開催する。そのワークショップの基調講演の講師を県外より招へいし、緩和ケアボランティア養成や地域における人材（民生委員、社会福祉協議会スタッフ等）の活用、在宅緩和ケアネットワークづくりに向けた助言を得ることを計画しており、その講師謝金として使用する。
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