2015 Fiscal Year Annual Research Report
地域住民ボランティア参加型の緩和ケアネットワークモデルの構築
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25463636
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| Research Institution | University of the Ryukyus |
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Principal Investigator |
照屋 典子 琉球大学, 医学部, 助教 (10253957)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
砂川 洋子 琉球大学, 医学部, 教授 (00196908)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 在宅緩和ケア / 緩和ケアボランティア |
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| Outline of Annual Research Achievements |
昨年度までの実績として、緩和ケアボランティア養成の募集を呼びかけても、参加者の確保が困難であったことから、今年度は広く緩和ケアや緩和ケアボランティアの周知度、関心度を高めることを目的としたワークショップ（WS）を試みた。今後、緩和ケアネットワークの構築には、地域包括ケアシステムとの連携も求められることから、地域包括支援センターや社会福祉協議会にも協力を求めた。WSでは「最期まで住み慣れた地域で自分らしく生きるために何が必要か考えよう」をテーマとした在宅ケアNPO代表者の基調講演及び保健師、看護師、医師、介護経験遺族によるパネルディスカッションを行い、110名余の参加があった。今後、在宅緩和ケアネットワーク構築に向けた示唆を得るために、参加者にアンケート調査を実施し、配布した90名中有効回答77名（85.6％）の分析を行った。WS参加者は、地域住民29.9％、医療職37.6％、介護福祉関係職32.5％であった。WS内容については、97％が「関心が持てた」「理解できた」と回答し、95％が「今後役立つ」と回答していた。「介護が必要になっても住み慣れた地域で暮らし続けるために望むこと」では、訪問診療・訪問看護の充実、ボランティアによる生活支援サービス体制や民生委員・ボランティアによる地域の見守り活動の充実等が上位を占め、地域におけるボランティア養成が求められていることが明らかとなった。一方、「住み慣れた地域で暮らし続けるために自分ができること」として、高齢者への見守り・声かけ活動、地域の交流の場への参加等を挙げていたことから、このような機会を通して、ボランティアとなる人材の発掘も期待できると考える。今回のようなWSを通して、最期まで自分らしく暮らせる地域づくりに向け、地域住民、医療、介護福祉関係者がともに考える機会を持つことで当事者意識の促進、地域における緩和ケアネットワーク構築の基盤づくりにつながる可能性が示唆された。
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Research Products
(1 results)
