2014 Fiscal Year Research-status Report
観光まちづくりと地域振興に寄与する人材育成のための観光学理論の構築
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25501025
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| Research Institution | Kyoto Bunkyo University |
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Principal Investigator |
橋本 和也 京都文教大学, 総合社会学部, 教授 (90237933)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
遠藤 英樹 立命館大学, 文学部, 教授 (00275348)
森 正美 京都文教大学, 総合社会学部, 教授 (00298746)
岡本 健 奈良県立大学, 地域創造学部, 講師 (20632756)
堀野 正人 奈良県立大学, 地域創造学部, 教授 (30305742)
金武 創 京都橘大学, 現代ビジネス学部, 准教授 (50309069)
片山 明久 京都文教大学, 総合社会学部, 准教授 (10625990)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 産官学民の連携 / 観光人材育成 / 地域との協働 / 観光リーダー養成セミナー / ファシリテーター養成 / 地域プラットフォーム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成26年度は、7月5日(土)に京都文教大学での「観光学術学会第3回研究大会」において、「『産官学民の連携に基づく観光人材育成』に関する理論の構築に向けて」というフォーラムを開催した。講師には立教大学豊田由貴夫教授、阪南大学吉兼秀夫教授、北海道大学敷田麻実教授、京都文教大学森正美教授、コメンテーターに和歌山大学廣岡裕一教授を迎えて、それぞれの大学や地域における観光人材育成に関する教育とその理論的な試みについての講演をしていただき、その後議論を行った。
また、8月29日には北海道にメンバー6名で訪問し、「北の観光リーダー養成セミナー」修了生9名に集まっていただき、セミナーの目的と意義、そして実際の様子についての聞き取りと、修了生が参加している「きたかん.net」についての聞き取りを行った。翌30日には敷田教授の研究室で、観光人材育成についての質疑応答を行った。
また、中間報告書（A4で145頁の冊子）を150部作成し、関係者の間で配布し、今後の理論展開のために参考に出来るようにした。第１部が観光学術学会第3回フォーラムの4名の発表とコメントの内容を原稿に起こした４論文と1コメント、第２部が2014年2月15日に松本大学福島明美講師の「地域づくり工房「ゆめ」」に関する講演と質疑応答（18頁）、阪南大学松村嘉久教授の「地域におけるゼミ生の活動」に関する講演と質疑応答（17頁）のまとめである。第３部は2013年9月の「九州ツーリズム大学」について江藤理一郎事務局長の説明と質疑応答（17頁）と、2014年8月に訪問した先の北海道での聞き取りとディスカッションの内容をまとめたものである。
今後の理論構築に関する貴重な材料を提供してくれる報告書となっている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成27年4月作成の中間報告書に掲載しているように、1年目（小国町）と2年目（北海道）には国内の先進２地域における「観光人材育成セミナー」の現地調査を科研メンバーとともに訪問・調査することができた。また、2年目の昨年7月には国内における代表的な観光学部である立教大学、阪南大学、北海道大学、和歌山大学から講師を招いて「観光人材育成」に関するフォーラムを開催できたことは、本科研の調査・研究が順調に進んでいることを示している。また27年度当初に中間報告書を作成・印刷できたことからも順調に進んでいると判断できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成27年度は、これまでの調査と資料収集に基づき、4月に代表者である橋本が「産官学民の連携に基づく観光人材育成に関する理論の構築に向けて」と題した研究発表をおこなった。本年度の9月と12月に、2名ずつ各自の調査・研究報告を行う予定である。最終年度の28年度はじめには残りの2名が発表を行い、その後最終報告書を作成する。
最終年度か、その翌年に学会での発表を考えている。
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| Causes of Carryover |
2014年度に出版を予定していた｢中間報告書」の印刷終了が2015年4月になったため、支払いを2015年度4月に行うことになった。なお「中間報告書」は全145頁で、関係者への配送料込みで予算内に収まっている。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
研究分担者の1年目の予算には、分担者の所属大学の移動などがあって消化されていない金額があるが、今年度に文献購入費と旅費として使用する予定である。
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