2014 Fiscal Year Research-status Report
文化創成コーディネーター育成のためのカリキュラム開発に関する研究
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25511009
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| Research Institution | Yamaguchi Prefectural University |
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Principal Investigator |
斉藤 理 山口県立大学, 国際文化学部, 准教授 (50610408)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
木原 誠 佐賀大学, 文化教育学部, 教授 (00295031)
小笠原 伸 白鴎大学, 経営学部, 教授 (10298036)
岩野 雅子 山口県立大学, 国際文化学部, 教授 (70264968)
高橋 良輔 佐賀大学, 文化教育学部, 准教授 (70457456)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 人材育成 / コーディネーター / 文化創成 / 地域振興 / カリキュラム / インターカルチュラル / コミュニティサービスラーニング / 市民活動 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題は、近年、持続可能な地域社会形成にとって重要なテーマとなっている「地域コーディネーター育成」に関する教育プログラムの現状を把握し、とりわけ「地域文化資源の利活用」を促進する上で有効な「文化創成コーディネーター」育成カリキュラムの開発について検討しようとするものである。昨年度の成果を踏まえ、本年度は主に以下の点で進展があった。
1) 研究グループメンバー5名が各自の研究成果を持ち寄りつつ研究会を開催し、昨年度、浮かび上がった調査テーマである「社会的課題に『ホリスティック（包括的）なアプローチ』で向き合う方法」の探求に重点をおき、人材育成の展望と課題点等について議論を深めた。その中で、とくに
a)欧州におけるヘリテージ教育、文化遺産を題材とするガイディング教育の事例（ドイツにおける観光街道、イタリアにおける歴史街区チェントロ・ストリコをめぐる地域文化振興策ならびに適切な人材育成等）等を中心とし、コーディネーター育成カリキュラムの先駆例を分析、b)コーディネーター育成に関わる授業カリキュラムをより具体的に案出し、とくにアクティブラーニングを採り入れた手法の効果性について多面的に検討、等を試みた。
2）同テーマにおける実践的検証を試みている研究者（東京藝術大学・伊藤達矢氏）を招き、本研究グループとの間で相互分析した。
とりわけ、a)市民×大学×文化施設が相互に連携するという、まさに「包括的視点」を持った、市民による内発的な文化創出活動の実態ならびに展開可能性について、b)ホワイトボードやICTを多用する学習効果の高い手法や、同手法の他分野への水平展開の可能性について、考察を深めた。
総じて、文化的多様性を理解し、かつ個性的な能力を持った人材を輩出する方法論と、同人材の地域社会での受け入れの仕組み、この両面について昨年度より精度を高めながら明らかにすることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
1)カリキュラムに関する事例調査の点で：昨年度実施した、海外におけるシチズン・シップ教育、コミュニティ・サービス・ラーニング等の比較的レンジの広いカリキュラム・モデルの事例分析から、今年度は、より専門的な活動内容を伴った文化振興の事例モデル分析へと深化させることができた。その結果、a)「地域社会の課題解決に向けた包括的視点を重視すべきこと」、b)「文化を主題とした地域コモンズ形成を促すことのできる専門的素養を十分に習得すべきこと」、さらにc)「アクティブラーニングなどの具体的な学びの手法や、ワークショップ時の効果的なカリキュラム設定について」等、本研究の調査上の重点項目をより掘り下げることができた。
2)教材作成と実践：昨年度に引き続き、文化ないし個々人の教養（culture）、地域ニーズ（community）、文化振興（promotion）の3要素をバランスよく包含する学習プログラム「CCPモデル」と仮定しつつ、学習プログラムの案出を進め、部分的に一地方都市において市民―大学生の共同参加の形で試行した。これをひとつのプロトタイプに位置づけつつ、総合的な人材育成カリキュラムの構築に展開させていくことが可能であると考えている。
3)ピアレビュー：国内外の文化機関関係者計10名と意見交換を行ったほか、昨年度に引き続き実施した日本国際文化学会での公開研究会を通じ、20名強の研究者と本研究課題について学術的な議論を深め、相互に評価・コメントを得ることができ、有益な成果をもたらした。とりわけ、今年度精力的に実施した、行政担当者、美術館等の文化施設担当者等の文化セクターとの学術的交流により、今日の社会的課題についてより精密に分析することができ、「高度で実効性の高い実践を通して学びを深める仕組みづくり」について大きな進展をみることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
1)昨年度までに類型化を試みた「コーディネーター像（目標像）」と、今年度既に部分的に試行したカリキュラム・モデル並びにワークシート・学習教材のプロトタイプとを有機的に結びつけ、一つの体系的な人材育成カリキュラムとしてまとめる。
2）その際、単一的な人材像に固定化するのではなく、文化学の視座に立って、地域文化を多角的に捉え、多様な文化創成ができる人材を育成し得るよう、研究担当者5名はそれぞれ、以下に挙げる方向性から調査を推進する。a)「文化イベントプロデュース論」、b)「コスモポリタニアンの視点から市民社会のネットワーク化をめざすアプローチ」、c)「ソーシャル・サービスラーニングと市民社会の形成プロセス」、d)「文化活動からソーシャル・ビジネスへの展開可能性」、e)「コモンズ・モデルをベースとした地域文化振興策」。これらの研究成果を2015年7月に予定している研究会において公開し、相互分析を試みる。
3）上の成果を活かし計4種程度の「社会ニーズに適した人材育成案」をまとめる。まとめに際しては、内発的な市民活動のレベルから行政施策のレベルまでを有機的に繋ぎ合わせる「プロトコル」作成能力の習得に重点を置きつつ、あらゆる文化ジャンルに適応可能な学習プログラムとなるよう留意する。
さらに、これを山口県立大学のグローバル人材育成に関わる授業「域学共創演習」において実践すると共に、これ迄の調査過程において学術的交流を得た東京都美術館、東京外国語大学等の研究者によるピアレビュー、並びに日本国際文化学会による「文化交流創成コーディネーター育成セミナー」(2015年夏季)における学習プログラムでの部分的な実践・調査(予定)を通し、改良を加えカリキュラムを完成させる。
4）以上を総括し、上のコーディネーター育成カリキュラムを他の教育機関、文化機関において幅広く活用できるようオープンリソース化していく。
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| Causes of Carryover |
物品費（とくに出力用インクカートリッジ代）を節約することができたため、次年度以降の使用に回したい。
旅費（1名、研究の進捗状況にあわせ、予定していた外出調査を延期し、今年度においては資料調査に重点を置いた研究を進めたため）
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
物品費については、必要な雑費（インクカートリッジ購入予定）として使用する。
旅費については、今年度実施しなかった外出調査を次年度に繰り下げて実施する。
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