2015 Fiscal Year Annual Research Report
住民主体による団地リソース循環活用型ストック再生に資する意思決定支援システム
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25512003
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| Research Institution | Kyoto Institute of Technology |
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Principal Investigator |
鈴木 克彦 京都工芸繊維大学, その他部局等, 教授 (10115983)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
阪田 弘一 京都工芸繊維大学, その他部局等, 准教授 (30252597)
大坪 明 武庫川女子大学短期大学部, その他部局等, 教授 (70434933)
鈴木 あるの 京都大学, 理学(系)研究科(研究院), 講師 (20467442)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 住宅団地 / ストック再生 / 住民主体 / リソース循環活用 / コミュニティ・マネジメント / 合意形成 / 意思決定支援システム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度となる本年は、様々な地域資源の活用による持続可能な社会デザインに資するような意思決定支援システムの構築に向けて、次の成果を得た。１．地域リソースの循環活用型再生の意義と魅力を具体化する社会実験として、空き家となった古民家（兵庫県洲本市）の改修工事を行い、セルフリノベーションの可能性とコミュニティ再生への効果について検証を行った。２．建築資源としてのストック活用の取り組みについてアジア諸国（タイ、台湾、マカオ、香港）の先進的事例を調査し、創造都市としてのコミュニティ活性化に向けた持続可能な施策とデザインの検討を行った。３．欧米諸国の住宅団地のストック再生の背景を分析し、当初の都市骨格や建築計画に変化に対応できる柔軟な建築上・管理運営上の仕組みが必要であることを明らかにした。４．住民主体による住環境マネジメントを持続的に展開している建築協定地区の活動成果を診断する評価システムを構築し、地域リソースの循環活用に資する地域マネジメントの指針について明らかにした。５．住宅団地や伝統的民家の保存と継続活用に関する所有者・管理者の意思決定プロセスについて事例調査を行い、意思決定におけるコミュニケーションの重要性を明らかにした。６．住宅団地におけるリソース循環活用型再生の課題について多角的に分析した上で、共助コミュニティの醸成に資するためのロードマップを作成し、団地リソース循環活用型の展開手法について考察した。７．まとめとして、団地リソース循環活用型ストック再生システムの汎用化に向けた検討を行い、住民要求に裏付けされた個性あるストック再生には「インクルーシブ・ハウジング」というアプローチが有効であることを検証した。
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