2013 Fiscal Year Research-status Report
地方自治体における公共政策と情報関係分析-広報・広聴の情報評価を中心に
Project/Area Number |
25518005
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Research Institution | Kanazawa University |
Principal Investigator |
山本 竜大 金沢大学, 法学系, 准教授 (80632827)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西村 茂 金沢大学, 法学系, 教授 (20164585)
岡田 浩 金沢大学, 法学系, 教授 (60272019)
木村 高宏 金沢大学, 法学系, 准教授 (60377372)
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Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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Keywords | 広報 / 広聴 / ウェブサイト / 情報 |
Research Abstract |
広報誌の収集に関しては、北陸地方の自治体ホームページを利用して、資料を収集した。それらの中で今後影響が大きいと思われる政策領域について、全体の傾向と合わせて、入力作業準備を進めた。 石川県および県内全市の公式サイトを対象として、4つの分野(予算情報の公開、サイトの使いやすさ、防災情報、広報活動)で調査項目を設定し、情報の公開度をチェックした。地方自治体がその事務事業のために作成・保有するによる情報は、可能な限り広範に、そして速やかに公開されるべきである。法令、インターネットの基盤整備、行政事務の電子化という諸条件はすでに整っている現在、公式ウェブサイトに公開されている行政情報は、①その公開度、②分かりやすさ、③住民の意見を取り入れる双方向、などが問われている。ところが自治体ごとに公開度に大きな差が見られることが、これまで指摘されてきた。今回の調査(自治体)においてもこの点が確認された。また、行政情報の公開度が低い項目、予算編成過程での財政情報公開に関して住民が参加する優れた取り組み、などが確認できた。 平成27年度に予定している、北陸地域の自治体の広報・広聴担当者へのアンケート調査の予備調査として、平成25年11月から12月にかけて、石川県及び金沢市の選挙管理委員会及び議会事務局の広報・広聴担当者にインタビュー調査を行った。その結果、広報・広聴について、取り組みの実態、企画・実施のプロセス、成果や課題についての担当者の認識、などについて貴重な情報を得ることができた。また、「自治体議会改革フォーラム」による同様のアンケート調査の報告書など関連する資料の収集・分析にも努めた。 行政分野に関しても、石川県職員(広報担当者ではない)へのヒアリングにより,調査項目の検討を行い、また、当該県職員の一職員としての県広報への感想を聴取することができた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度は準備段階という位置づけで捉えられるため、その作業量の評価などに多くの時間などが割かれているが、無事に作業段階に入っている部門が多いため、今年度に関しては上記の評価と考えられる。
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Strategy for Future Research Activity |
広報誌のデータに関して、時間が膨大にかかるが、関連作業を地道に処理を進める。当初計画に沿った(トライアルの)準備に取り組む。行政分野に関しては本年度の状況を踏まえて(本文書作成時現在)県広報担当にインタビューのアポイントメントを確約している。予定されているこのインタビューを踏まえ,質問等の洗練を図りながら,北陸3県ならびにその県庁の各担当者へのインタビューを行うことを本年度の計画としている。議会に関しても、目標を達成できるように確実なアプローチを進める。
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Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
資料データ収集が膨大であり、その処理準備に伴う過程において生じた支出計画にずれが生じたため。作業自体は着手され、次年度の内容も踏まえながら実施される。 本年度の継続作業と合わせて、次年度計画されている実験、アンケートの準備・実施に関して支出される予定ですある。
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Research Products
(2 results)