地方自治体における公共政策と情報関係分析－広報・広聴の情報評価を中心に

2014 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 25518005
• Research Institution: Kanazawa University
• Principal Investigator: 山本 竜大 金沢大学, 法学系, 准教授 (80632827)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 西村 茂 金沢大学, 法学系, 教授 (20164585) ; 岡田 浩 金沢大学, 法学系, 教授 (60272019) ; 木村 高宏 金沢大学, 法学系, 准教授 (60377372)
• Project Period (FY): 2013-04-01 – 2017-03-31
• Keywords: 広報

Outline of Annual Research Achievements

議会関連において、平成27年度に予定している北陸地域の自治体の選挙管理委員会や議会事務局の広報・広聴担当者へのアンケート調査の予備調査として平成25年度に実施した石川県及び金沢市の選挙管理委員会及び議会事務局の広報・広聴担当者へのインタビュー調査の結果を整理・分析するとともに、地方議会に対する アンケート調査の報告書や地方議会改革に関する書籍など、関連する資料の収集・分析に努めた。また、平成26年11月に金沢大学において開催した日本地方政治学会・日本地域政治学会の研究大会の開催校理事として地方議会改革に関する分科会を設置し、議会の広報・広聴等について地方議員や研究者と意見交換を行った。
行政関連では、次年度（2015年度）実施予定の自治体対象のアンケートに備える基礎調査として、北陸三県の県庁と県庁所在市のうち、定期発行の広報誌を持たない金沢市を除く、石川県庁、富山県庁、富山市役所、福井県庁、福井市役所の広報担当者にインタビュー調査を行った。インタビューから、自治体ごとの編集方針のバラエティ、中間自治体と基礎自治体という種類の違いによって生じる広報誌の違いなどを整理し、次年度のアンケートの基礎資料とした。また、インタビューによって広報の先進自治体として、研究対象範囲内の自治体の情報を得ることができた。
さらに、前年度の調査研究では、石川県および県内全市の公式サイトを対象として、予算と防災分野の情報公開度、および広報活動全般とサイトの「見やすさ」を取り上げたのを踏まえて、対象の自治体を拡大するとともに、対象分野を公共交通分野に拡大した。国交省のデータを参考にして、公共交通に関する先進的な取り組みを行っている自治体の公式サイトをチェックし、基本計画、会議録、財政データなどの情報が、どのように公開されているかを個別に調査した。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

上記の進捗を参考にすると、各パートで問題意識をもって作業を進められていることが確認できる。その点で、上記の評価が適切だと思われる。その一方で、進んでいない作業もあることから、今後の作業で注意していきたい。

Strategy for Future Research Activity

議会関連において、平成27年度には、平成25年度に実施した石川県及び金沢市の選挙管理委員会及び議会事務局の広報・広聴担当者へのインタビュー調査で得られた知見をもとに、選挙管理委員会や議会事務局の広報・広聴についてより一般的な知見を得るべく、北陸地域の選挙管理委員会や議会事務局の広報・広聴担当者へのアンケート調査を予定している。アンケートにおいては、広報・広聴の取り組みの実態、企画・実施のプロセス、成果や課題についての担当者の認識等に関する設問の設 置を予定しているが、既存のアンケート調査の結果も踏まえ、選挙管理委員会や議会事務局の広報・広聴に関する新たな知見を提示しうるような質問票の設計を目指す。
行政領域について、前年度の基礎調査を踏まえて、北陸三県の自治体の広報担当に対する調査票調査を郵送で実施する。設問と選択肢を検討し、回答者の負担を減らすために極力，自由記述ではなく選択肢形式の調査票を設計する予定であるが、その選択肢は基礎調査結果の整理をもとに考案する。調査票調査を夏頃を目処に実施し、その調査結果を入力しまとめることが本年度の主たる課題である。また、調査票結果において特徴的な回答があれば，そのことについてさらに追加的調査としてのインタビュー調査を実施することまでを想定している。
前年度に続き、国交省のデータを参考にして、公共交通に関する先進的な取り組みを行っている自治体の公式サイトをチェックし、広域連携、NPO,デマンド交通関係、などの情報が、どのように公開されているかを個別に調査する。また自治体を訪問し、インタビューと資料収集を行う予定である。
広報テキストの収集を進め、一定の分析に関する方向性をえたい。

Causes of Carryover

処理作業に遅滞を確認できる箇所があり、その作業に支払もあわせて遅れているためである。

Expenditure Plan for Carryover Budget

計画的な支出に基づき、目標に沿いながら作業を進める。