Public policy and information relation analysis in local governments: Information evaluation of publicity and public hearing

2016 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 25518005
• Research Institution: Kanazawa University
• Principal Investigator: 山本 竜大 金沢大学, 法学系, 准教授 (80632827)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 西村 茂 金沢大学, 法学系, 教授 (20164585) ; 岡田 浩 金沢大学, 法学系, 教授 (60272019) ; 木村 高宏 金沢大学, 法学系, 准教授 (60377372)
• Project Period (FY): 2013-04-01 – 2017-03-31
• Keywords: 広報 / 広聴

Outline of Annual Research Achievements

情報の送り手に注目した研究として、以下のことが指摘できる。まず、北陸3県におけるネット上における広報紙のテキスト分析から、現状では「お知らせ」、「イベント」などの情報提供やその参加促進を重視する見出しが多いこと、専門性の高い資格や職業をあらわす「○○士」との相談機会、行政・議会・選挙など県政、医療、広義の福祉政策や年金・税制に関する情報が掲載されやすいことが理解できた。一部にパブリックコメントの募集も確認されたが、それが継続的かつ波及的な動向と判断できないという一つの知見であり、同時に、これは広報・広聴に関する課題ともいえる。次に、広報誌の特定の号に取り上げるトピックが市町村内の特定の地域に偏る可能性を、ＧＩＳを用いて可視化した。その結果、広報担当者がその偏りをなくすよう配慮するかどうかは、（地域間の断絶を生じさせるかもしれない）「平成の大合併」前の自治体数よりは、県ごとの違いがあることなどが容易に理解できた。
また、議会調査では、石川県と金沢市の選挙管理委員会、議会事務局、へのインタビュー調査について、その記録を整理するとともに関連資料を収集した。前年度に実施した北陸3県の選挙管理委員会を対象とするアンケート調査のデータについてクロス集計表分析や自由記述回答の分析を重ねた。そこから、広報・広聴についての取り組みの実態、企画・実施のプロセス、成果や課題についての担当者の認識などについての分析を深めた。
さらに、少子高齢化や自治体財政政策の意識への自治体広報の刺激をオンライン・アンケートで検討した。その結果、政策の重要度の認識の以外に、被験者が刺激によって積極的に回答する態度の転化、自助－公助の認識変化が政策領域ごとに現れた。政府に対する信頼は、身近な職員で比較的高いという結果を得られた。