2013 Fiscal Year Research-status Report
政策評価研究における刷新の試み――平和政策を題材に――
Project/Area Number |
25518016
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Research Institution | Doshisha University |
Principal Investigator |
山谷 清志 同志社大学, 政策学部, 教授 (90230599)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
月村 太郎 同志社大学, 政策学部, 教授 (70163780)
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Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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Keywords | 政策評価 / 政策終了 / 政策変更 |
Research Abstract |
2013年度は、新川達郎・編著の『政策学入門』(法律文化社)に2本の論文を執筆した。 ①第3章「政策評価」は政策に関する情報を集め、分析や比較を試し、その結果をとりまとめて提示するクールで価値中立的なツールが政策評価であり、誰が、何のために政策評価を行わせるのか、これが評価方法、スケジュール、評価基準に大きく影響することを明らかにした。②第4章「政策の失敗・変更・修正」では政策の成功、失敗は言う人によって認識が違い、あるいは時代によっても判断は違う。あるいは、外交政策のように、個々の対策を見れば成功したとは言えないが、長い目で見たら結果としてうまくいっていた、そう評価され、政策の継続を指示されることもある。これらの状況で、政策の変更や修正はどのように行われるのかについて、詳しく分析した。 この2本の論文は、本科研の研究目的、「現行の政策評価制度が想定していなかった政策領域」に取り組む第一歩として、まずは政策の評価制度のあり方を明確にする意味があった。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2013年度は英国で刊行する書籍の共同準備作業に大きく時間をとられ、論文執筆時間が制約された。ただし、人権研究者たちとの共同研究会(金沢)、沖縄の米軍基地の実態調査などでは研究の資料や手がかりを入手できたので2014年度にはこの部分で成果を出すことができる。
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Strategy for Future Research Activity |
研究方針は変わらない。したがって、2014年度は実際に防衛省や内閣府をはじめとする中央府省での調査、ODA、平和構築などの政策分野に集中する予定である。とくにODA大綱は改訂をする予定との方針が外務大臣から示されたので(2014年3月)、これまでのODA大綱の事後評価が行われるはずである。本研究にとっては絶好の研究対象ができたと考えている。
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Research Products
(2 results)