2014 Fiscal Year Research-status Report
政策評価研究における刷新の試み――平和政策を題材に――
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25518016
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
山谷 清志 同志社大学, 政策学部, 教授 (90230599)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
月村 太郎 同志社大学, 政策学部, 教授 (70163780)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | メタ評価 / プログラム評価 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2014年度山谷は論文を1本発表した。「政策評価の『メタ評価』システム－客観性と評価の質－」（『同志社政策科学研究』、第16巻第１号、2014年９月）である。評価が客観的であることと評価の質が良いことは別のことであるとの前提から、実務上、いかなる客観的チェックを評価に対して行いうるのか論じている。また以下の日程で研究会を開催して、関係者の知見を深めた。
６月15日「政策評価とその現状について」 報告者･山谷清志、７月12日「ＯＤＡ評価と政策評価」報告者・山谷清志、８月２日「民主主義のツールとしての政策評価」報告者･山谷清志、８月23日「行政評価と地方自治体の評価」報告者･山谷清志、９月16日「経済産業省の政策評価」報告者・小林誠氏（経済産業省）、10月５日「ＮＰＯの参加型評価］報告者・渋谷典子氏（ＮＰＯ法人参画プラネット代表理事）・林やすこ氏（ＮＰＯ法人参画プラネット常任理事）、10月18日「防衛省の政策評価」報告者・田邊哲也氏(防衛省）、11月３日「こうべソーシャルファームプランの構築」報告者・山本英子氏、「教育専門職支援プログラムの評価―発達障害のある生徒への支援を中心に―」報告者・長谷川法子氏、２月26日「紛争の和解とその評価」報告者・熊谷智博氏（大妻女子大学文学部）。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
評価に関する研究の所与の目的(理論構築)は達成されている。紛争解決の評価に関しては想定通りの困難が、理論的に存在することも既に認識した。この点は織り込み済みである。しかし、国内外での大きな社会的、政治的変化があり、紛争の評価の段階に至らない状況になっている。
すなわち、国内では沖縄問題や原子力発電所の再稼働問題に代表されるように、容易に解決の糸口を見いだせない状態がある。他方、国際的には新たな国際紛争やテロの問題が数多く発生したため、現実に研究が追いつかないという状況がある。
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| Strategy for Future Research Activity |
2015年度は最終年度であるため、研究のとりまとめを行いたい。ただし、研究の一応の結論を、どこに置くかについてはいまだに悩ましいところではある。
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| Causes of Carryover |
書籍や文具等の購入時に発生した。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
適切に使用する予定である。
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