2014 Fiscal Year Research-status Report
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25590057
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
阿部 顕三 大阪大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (00175902)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
神事 直人 京都大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (60345452)
石川 城太 一橋大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (80240761)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 国際経済学 / 文化的要素 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、文化と貿易に関わる研究のうち、次の研究課題に関して分析を行った。第1に、開放経済における比較静学の方法に関する検討と補助金政策の効果に関する分析を行った。この分析は、文化的要素を取り入れた貿易の新理論の構築や貿易が文化のダイナミズムに与える影響に関する理論的分析を進める上で基礎となる。この研究結果をまとめた論文を査読付国際学術専門誌に公表した。第2に、サービス貿易の自由化が資源配分や経済厚生に与える影響について分析を行った。文化はサービス産業と深く結びついており、文化財や文化産業の貿易促進が経済に与える影響を分析する際に、サービス貿易の自由化の分析が重要な鍵を握ると考えられる。この研究結果は学会で報告した。
また、次の研究課題に関して分析を開始し、その分析を進めている。第1に、貿易が文化のダイナミズムに与える影響に関してモデルを構築して分析を進めた。第2に、ナショナル・アイデンティティと貿易の関係について考察を開始し、その分析で用いるモデルについて検討を行った。第4に、文化的な違いが貿易政策の違いに与える影響について考察を開始し、その分析で用いるモデルについて検討を行った。また、ケース・スタディの対象産業として嗜好性飲料を取り上げて，既存研究や文献を中心にサーベイを行った。今後は、ケース・スタディを実施し、適切な理論モデルの構築に役立てるとともに、理論的な分析結果の妥当性も検討していく予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
平成26年度中に実施する予定であったモデルの構築と理論分析の一部については、おおむね計画通りに遂行され、一定の成果を得た。しかし、分析のためのモデル構築あるいはその検討までしか進んでいない研究課題も残されており、その分析を進めていく必要がある。また、ケース・スタディに関しては、現地調査を行うまでには至っていないものの，収集した文献を中心にデータの整理と考察を進めることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は以下の点について研究を推進する予定である。第1に、平成26年度までの成果を踏まえて、文化的要素を取り入れた貿易の新理論の構築と、貿易が文化のダイナミズムに与える影響に関する理論的分析を進める。第2に、文化財や文化産業の貿易とサービス貿易との関連のリサーチを今後も継続して行う。とくにサービス産業の直接投資に関する理論的分析をさらに進める。第3に、ナショナル・アイデンティティと貿易の関係についてさらに考察を進めるとともに、文化的な違いが貿易政策の違いに与える影響について、理論モデルを構築し分析を行う。第4に、嗜好性飲料に関するケース・スタディについて、文献調査の成果を踏まえて、現地調査を通じた情報の収集を行う。また、理論研究を補強するために、文化的財の貿易に関する実証分析も行う。
それぞれの研究成果は、国内外のコンファレンスや学会で報告する予定である。また、研究成果をディスカッション・ペーパーにまとめ、査読付き国際学術雑誌への出版を目指す。
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| Causes of Carryover |
平成２６年度は、文化的要素を取り入れた貿易理論の構築のためのモデル作成とその分析を行い、研究結果をコンファレンスや学会で報告する予定であった。しかし、その分析が十分に進展していないものもあり、報告のための国内外の旅費を支出することができなかった。また、準備の遅れから、ケース・スタディについても実施できなかったため、そのための旅費や謝金を支出できなかった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成２７年度は、文化的要素を取り入れた貿易理論の構築のためのモデル分析を行い、研究成果を国内外のコンファレンスや学会で報告する予定である。また、ケース・スタディについても実施する予定である。次年度使用額については、そのための国内旅費・外国旅費および謝金等に使用する予定である。
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